[写真＝大韓商工会議所]
韓国内の企業の大部分が今年第3四半期の小売流通業の景況感が悪化すると予想する見通しが出た。小売流通業界の景気見通し指数（RBSI）が急速に下落した結果が反映されたのだ。
大韓商工会議所は18日、小売流通業者500社を対象に調査した2022年第3四半期のRBSIが84と集計されたと明らかにした。直前四半期（99）対比下落幅は15ポイントだ。2010年以来、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のショック（2020年第2四半期）で22ポイント下がったのに続き、2番目に下落幅が大きかった。
エンデミック（感染症の風土病化）とリオープニング（経済活動再開）で回復していた流通業の景況感が大きく悪化したという分析だ。RBSIが100以上であれば「次の四半期の小売流通業景気を前四半期より肯定的に見る企業が多い」という意味であり、100以下であればその反対だ。
大韓商工会議所は「急激な物価や金利上昇と資産価値下落で消費心理が萎縮し消費余力が縮小された」とし、「下半期にも現状況が続いたり悪化する恐れがあるという不安が高まったため」と説明した。
特に業態別ではコンビニだけが基準値（100）を上回り、デパート、大型マート、スーパーマーケットなど他のオフラインチャンネルはエンデミックとリオープニングという要因にも指数が下落した。オンラインショッピングもやはり、エンデミックによる対面消費増加の影響を受けると予想され、2四半期連続基準値を下回った。
企業は環境変化への対応として価格割引などプロモーションの強化（27.0%）計画を最も多く挙げた。続いて △オンライン強化（22.8%）△コスト削減（20.2%）△店舗リニューアル（9.2%）などの順だった。また、最近の経営上のネックとしては物価上昇（34.2%）、消費萎縮（27.0%）、費用上昇（18.8%）などを挙げた。
大韓商工会議所のチャン・グンム流通物流振興院長は「金利と物価が跳ね上がり、対内外不確実性が高まっており、当分は消費心理の萎縮が避けられない」として「周期的に繰り返される景気変動にともなう消費パターン変化に能動的に対応し、価格や商品競争力の確保に努力を怠ってはならない」と述べた。
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