[写真=韓国航空宇宙研究院]
科学技術情報通信部は今年下半期から民間宇宙開発（ニュースペース）時代に備えて体系的な育成戦略を推進し、宇宙産業参加機会を拡大する。このための制度的基盤で2022年に改正された宇宙開発振興法を発表しており、今年12月から本格施行される。
科学技術情報通信部はまず、宇宙産業を集約的に育成できる宇宙産業クラスターを指定し、宇宙開発基盤施設を民間が活用できるよう開放する。クラスター指定のための予備妥当性の検討は、今年8月から進める計画だ。クラスターは発射体と衛星分野の企業、研究機関などが技術協力体系を構築し、自生的な産業生態系を造成することを目標とする。
また、宇宙技術分野の戦略的人材養成のために設置した未来宇宙教育センターも本格稼動する。科学技術情報通信部は今年4月、事業公募を通じて釜山大学、KAIST、仁荷大学、慶尚大学、世宗大学など5ヶ所を拠点教育センターに選定し、2026年までに各センターごとに年間10億ウォンを支援する計画だ。これを通じて修士・博士級の専門人材250人以上を輩出するという計画であり、研究機関と宇宙産業業者を通じた実務教育と就職連係も支援する。
政府主導事業に参加する民間企業に収益性を保障するため、契約方式も導入する。 宇宙開発事業に企業が利潤などを企業運営予算に含ませるためだ。 また、挑戦的研究を継続するよう契約履行遅滞時に発生する遅滞賞金も状況に応じて一部緩和できるようにした。
韓国の国内で初めて開発した宇宙技術は「宇宙新技術」に指定し、これを適用した製品を政府事業の優先購買対象に選定する計画だ。この他にも宇宙分野成果の技術移転、人材養成と創業促進などのための根拠条項も用意した。
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