現代自、2兆8000億ウォン規模のインドバッテリー事業の入札に参加…インド企業と競争

[現代自、2兆8000億ウォン規模のインドバッテリー事業の入札に参加…インド企業と競争]


 
現代自動車がインド政府が発表した24億ドル(約2兆8500億ウォン)規模のバッテリー貯蔵施設の投資インセンティブ事業の入札に参加したものと伝えられた。
 
15日(現地時間)、ロイターとインドメディアのエコノミック・タイムズは現代自動車、インド自動車製造会社のマヒンドラ&マヒンドラ、インド大手企業のリライアンス・インダストリーズが前日終了したインド政府のバッテリー貯蔵施設事業の入札に参加したと報じた。以外には日本ソフトバンクが支援しているインドの電気スクーター製造会社のOla Electric、インド大手企業のL&T、インドバッテリー製造会社のアマララジャ、米国エキサイドなどが入札に参加したものと伝えられた。
 
昨年5月、インド政府は今後5年間で計50ギガワット時(GWh)のバッテリー貯蔵施設を構築することを目標とする「先端化学電池(ACC)バッテリー貯蔵施設の生産連携インセンティブ計画」を承認した。インド政府はこれを通じ、国内の電気自動車比率を増やし、石油輸入と温室効果ガスの排出量を減らし、バッテリー製造施設を誘致することを希望すると発表した。また、事業を通じ、60億ドル程度の直接投資を誘致できるものと展望した。
 
インセンティブ事業に参加するため、企業らは少なくとも5GWh以上のバッテリー貯蔵施設を構築し、8億5000万ドル以上を投資しなければならない。状況に詳しい消息筋は約10社が入札に参加しており、計100GWhのバッテリー貯蔵施設の構築を約束したと言及した。
 
ロイターはインドが2030年までに全体の自家用車の販売台数のうち、電気車の比率が30%を超えることを望んでいると述べた。現在、インドで電気自動車の販売は輸入産バッテリーの高い価格で、不振した状況だ。インドのシンクタンクのCEEWは2021会計年度基準のインド内の自動車の販売台数のうち、電気車の比率は1.66%に過ぎないと明らかにしたと、昨年10月、BBCは報道した。
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