[ポスコインターナショナル、非主力事業の整理…強力な組織改編予告]
ポスコインターナショナルが3つの事業室を統廃合する組織再編を推進していることが確認された。この過程で、一部の非主力事業は市場から撤退する手順を踏むものとみられる。
29日、業界によると、ポスコインターナショナルは食糧素材本部傘下のエコ・モビリティ・非鉄素材など3つの事業室を1つに統廃合する案を検討している。統廃合の対象となる3つの事業室は今後、ポスコグループと連携された事業やエコ自動車、二次電池素材など成果があった未来成長事業を中心に新たに作られるものとみられる。先立って、ポスコインターナショナルが未来の成長可能性が高いと見て、専従組織を新設した△スマートファーム △エコ素材 △グリーンモビリティ △水素など4つの事業のうち、2つの事業も統廃合の対象に含まれた。
今回の改編は来月末に予定された役員人事以後、具体化する見通しだ。
このような組織改編について、ポスコインターナショナルの内部でも意見がまちまちだ。一部ではポスコインターナショナルがESG(環境・社会・支配構造)経営と新成長動力のレベルで強調した事業をあまりにも簡単に放棄するのではないかという指摘が出ている。上位組織が縮小されれば、エコ・新成長事業規模が減る可能性があり、現在まで構築したネットワークも崩れる可能性があるということだ。
ただ、ポスコインターナショナルは、今回の組織再編を推進する過程で、人為的な構造調整は検討していないという。終了される事業に勤務する職員らは食糧・鉄鋼・新事業など他の事業に転換配置し、必要な場合、ポスコグループ内のほかの系列会社への移動も行われる見通しだ。
ポスコインターナショナルの関係者は"企業の持続的な成長、経営目標達成などに向け、効率的な組織構成を多角的に検討中"とし、"組職改編と関連し、具体的に決定されたことはない"と述べた。
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