[写真＝聯合ニュース]
今年の住宅分の総合不動産税の対象者は94万7000人であると集計された。告示税額のうち88.9%は複数の住宅を所有した多住宅者と法人の分だ。2軒以上の住宅を持つ多住宅者の負担額は昨年より3倍、法人は4倍近く跳ね上がった。
企画財政部は22日、国税庁が今年度分の総不税告知書を発送したと明らかにした。今年の総不税対象者は計94万7000人であり、税額は5兆7000億ウォン規模だ。計66万7000人が1兆8000億ウォンを負担した昨年より人数は28万人、税額は3兆9000億ウォンがそれぞれ増えた。
ただ、納税者合算排除申告などによって最終決定税額は告示税額より10%程度減少した5兆1000億ウォン水準であると政府は推算する。
総不税対象者のうち、一つの住宅だけ所有している1世帯1住宅者は13万2000人、総税額は2000億ウォンだ。全体総不税対象者の中で占める比重は昨年18.0%から今年13.9%へ減少した。税負担額も全体の6.5%から3.5%に減った。
政府は、実需要者保護のための多様な保護措置をまとめ、1世帯1住宅者が納めなければならない総不税の負担は大きくないと説明した。
今年の税法改正で、総不税の課税基準線（控除金額）は9億ウォンから11億ウォンへと上がった。したがって、公示価格11億ウォン、時価約16億ウォン以下の住宅を1軒保有している1世帯1住宅者は総不税を払わなくても済む。従来のように9億ウォンを維持した時と比べれば、1世帯1住宅者のうち、総不税対象者は8万9000人、税額は814億ウォン減少したと、企財部は試算した。
今年導入した夫婦共同名義の1住宅者特例も負担を減らす要因だ。夫婦が共同名義で1住宅を持っていれば、1世帯1住宅の単独名義者と同じ方式で総不税を払うことができる制度だ。同制度で総不税対象者は1万1000人、税額は175億ウォン減少したと集計された。
高齢で所得がなかったり、住宅1軒を長期間保有している1世代1住宅者は、総不税対象でも80%まで税金控除を受けることができる。高齢者または長期保有者は、1世帯1住宅者の84.3%にあたる11万1000人だ。最大控除限度の80%の適用を受ける人数は、4万4000人相当だ。
一方、総不税対象者の大半は多住宅者や法人だ。税額だけだと、全体の88.9%を占める。公示価格が昨年より19.08%上がり、総不税率などが上がる。法人課税を強化したことも影響を及ぼしている。
告知対象者のうち、2住宅以上の多住宅者は48万5000人で、全体で51.2%を占めた。昨年の35万5000人より13万人多い。彼らが納める総不税は、全体の47.4%にあたる2兆7000億ウォンだ。昨年より3倍も増えた数値だ。昨年の賦課額は9000億ウォンだった。
特に多住宅者のうち85.6%に当たる41万5000人は、全国に3つの住宅を持っているか、ソウルをはじめ調整対象地域内の2つの住宅を所有していた。彼らが多住宅者税額で占める比重は96.4%、金額では2兆6000億ウォンに達する。
法人は6万2000人で、告知人員の6.5%を占めた。総不税の総負担額は2兆3000億ウォンとなり、全体の40.4%に当たる。法人総不税の負担は、昨年の6000億ウォンと比べて1兆8000億ウォン増えた。企財部の関係者は「法人を通じた総不税負担会費を防止するため、法人に関する課税を強化した」と説明した。
税額だけだと、前年より増えた総不税3兆9000億ウォンのうち91.8%が多住宅者と法人（各1兆8000億ウォン）の負担だ。
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