[資料=国土交通部提供]
全国の売れ残り住宅が連日、過去最低を記録している。中長期供給指標である住宅許認可、着工実績はいずれも昨年同期より二桁の増加を示した。
国土交通部は2日、9月末基準の全国の売れ残り住宅は計1万3842世帯であると集計結果を発表した。これは政府が2000年に関連統計を取り始めて以来の最低水準であり、前月（1万4864世帯）の記録を塗り替えた。
地域別には、首都圏の売れ残り住宅が1413世帯で、前月（1183世帯）比19.4%（230世帯）増加した。地方は1万2429世帯で、前月（1万3681世帯）比9.2%（1252世帯）減少した。
竣工後の売れ残りは7963世帯で、前月（8177世帯）比2.6%（214世帯）減少した。
住宅売買取引量（申告日基準）は計8万1631件と集計された。前月（8万9057件）比8.3%、前年同月（8万1928件）比0.4%減少した数値だ。
9月までの累計住宅売買取引量は81万8948件であり、前年同期（92万9497件）より11.9%減少した。
地域別では、首都圏（3万7225件）が前月比10.7%減少し、地方（4万4406件）は前月比6.3%減少した。
9月の累計住宅許認可実績は全国35万8990世帯で、前年同期（22万9980世帯）より22.5%増加した。
首都圏は18万3869世帯で前年同期比21.3%増加し、地方は17万5121世帯で23.9%増加した。
着工実績は全国39万7657世帯で、前年同期（35万1737世帯）より13.1%増加した。
共同住宅の分譲実績は全国23万5534世帯で、前年同期比（23万3145世帯）1.0%増加した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
