[資料=全国経済人聯合会提供]
利益で金融費用を支払えない限界企業となってしまった割合が、経済協力開発機構（OECD）の中で韓国が4番目に高いことが分かった。
全国経済人連合会は28日、OECD加盟国の資産総額500億ウォン以上の企業を対象に調査した結果を明らかにし、このような結果が出たと発表した。
全経連によると、昨年基準の韓国の限界企業の割合は18.9%だった。5社に1社は営業利益で利子費用さえ賄えなかった。
2016年から昨年までの5年間、韓国の限界企業の割合の推移を調査した結果、2016年の15.7%から2017年には15.2%に小幅ながら下落した後、昨年まで上昇を続けていた。
韓国より限界企業の割合が高いOECD加盟国はカナダ、米国、ギリシャだ。韓国の限界企業の割合はOECD平均13.4%より5.5%ポイント高かった。これは限界企業の比重が最も少ない国である日本（2.5%）の7.6倍水準だ。
韓国の限界企業の割合は、2018年の16.1%から昨年は18.9%へと2.8%ポイント増加し、OECDの平均増加幅（1.8%ポイント）も上回っている。
コロナ禍の影響で、調査対象25ヵ国のうち19ヵ国の2018年比2020年の限界企業の割合が増加し、韓国の限界企業の割合の増加幅は25ヵ国のうち10番目に高かった。
全経連のユ・ファンイク企業政策室長は「韓国の限界企業の割合はOECDで非常に高い水準であり、増加速度も早い」とし「親企業的環境を作らなければならない」と述べた。
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