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政府が「K-半導体ベルト」造成による総合半導体大国への跳躍に向け、パッケージ支援策をまとめた。世界最大の半導体供給網を完成させるため、税制・金融・インフラなど全方位支援に乗り出すという計画だ。
産業通商資源部は13日、サムスン電子平沢キャンパスで総合半導体強国実現のための「K-半導体戦略」を発表した。半導体は韓国の輸出の20%を占め、9年間輸出額1位を維持している最も重要な産業だ。特に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）以後、半導体の需要が急増すると、最近は半導体対決が民間中心から国家間の競争に深化している。
このため政府は、世界最高水準の半導体供給網構築の必要性を認識し、まず破格的な税制優遇策を打ち出した。
政府は半導体に関する核心戦略技術を新設・判別し、R&D（研究開発）・施設投資税額控除を大幅に強化する方針だ。核心戦略技術に含まれるR&Dは最大40～50%、施設投資は最大10～20%を税金控除する計画だ。
また、多品種少量生産の競争力がある8インチパウンドリーを増設し、素材（材料）・部品・装備および先端パッケージング施設への投資支援のため、1兆ウォンプラスアルファ規模の「半導体など設備投資特別資金」を新設する。
政府は合理的な規制緩和を通じて半導体設備の迅速な構築も助ける。規制緩和の対象は大きく4つであり、△化学物質取扱施設の許可・認可迅速処理ファーストトラックの導入 △輸入容器検査免除および防護壁設置基準の緩和 △利用可能な最良の技術（Best Available Techniques）適用時の排出権100%割り当て △電波応用設備に対する運用時点および変更許可規制の緩和などだ。
半導体製造施設の円滑な運営のための基盤施設への先制支援にも乗り出した。半導体の製造施設に欠かせない用水物量、廃水処理、電力供給などが支援対象だ。
未来半導体成長基盤を確保するための人材養成計画も含めた。政府は大学の定員拡大と学士・修士・博士実務教育など全週期支援を通じ、10年間半導体産業人力3万6000人育成を目標にした。
大学内学科の定員調整と副専攻・複数専攻の活性化を通じ、半導体定員を150人拡大し、実務型学士級人材養成のため、専攻トラックと半導体装備企業連携契約学科も新設することにした。
修士・博士級の優秀研究人材を育成するために産学連携型教育プログラムを新設・拡大する。また、半導体の設計と工程関連実習インフラの拡大を通じて、在職者、就職準備生を対象にした半導体専門実務教育の提供も増やす方針だ。
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