[写真＝Gettyimagesbank]
先月、育児を担当する男性が統計を取り始めて以来、最も多かったことが分かった。
国家統計ポータル（KOSIS）は19日、先月の非経済活動人口のうち、育児だけを担当する男性は1万3000人を記録し、1年前比6000人が増えた。
これは関連統計が提供された1999年以来、最多の数値だ。非経済活動人口は満15歳以上の人口のうち、就業者でもなく求職活動もしていない人を意味する。育児専担男性は、小学校入学前の未就学児童の世話のために家にいる場合で、育児休職をした場合は働く意思があるものとみなし、経済活動人口に分類される。そのため、この数値には含まれない。
男性育児人口は次第に増加している。2011年3月は3000人に止まったが、今年に入ってからは1月に1万1000人、2月に9000人、3月に1万3000人へと、引き続き1万人前後を維持している。
先月、育児を専担した女性は1年前より9万3000人減の111万2000人となった。10年前と比べると、37万3000人減少した水準だ。
年齢別には、子育を専担した男性は30～40代が大半だった。育児中の男性のうち、30代が41.1%で最も大きな割合を占めており、40代が33.4%でその次だった。続いて60歳以上（17.9%）、50代（7.5%）の順だった。
男性の育児休職者も増えている。雇用労働部によると、昨年、民間部門で育児休職を取った男性は2万7423人で、前年（2万2297人）比23%増加した。このため、全体育児休職者のうち、男性の割合も24.5%へと上昇した。
しかし、育児専担男性と男性育児休職者が増えてはいるものの、割合は依然として少ない。全体育児状態の非経済活動人口（112万6000人）のうち男性の割合が1%台に過ぎない点を考慮すれば、依然として育児負担は女性に集中している状況だ。
国会予算政策処は『2020年合計出生率の現況と政策的示唆点』報告書で、「女性の経歴断絶への懸念とインフラ不足で出産を忌避する現象が現れ、昨年の合計出生率と出生児数がいずれも統計作成以来最低値を記録した」と指摘した。
予政処は「合計出産率の回復のためには、男性と女性両方に対する実質的な両性平等を土台に、積極的な家族政策を展開しなければならない」と提言した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
