[写真=Gettyimagesbank]
韓国政府が育児休職期間を現在の1年から1年6ヵ月に増やし、育児休職給与支給対象を拡大する案を推進する。
21日、政府が発表した「2023年の経済政策方向」を通じてこのような内容を盛り込んだ人口絶壁対応政策を公開した。
政府は育児休職期間を増やすとともに、育児休職給与支給対象を拡大することも研究用役として検討することにした。育児休職給与支給対象を現在の雇用保険加入入金勤労者から雇用保険加入特殊形態勤労従事者および芸術家などまで広げるということだ。また、育児休職使用権を保障する方案も用意する。雇用主が労働者に育児休職を使えないようにする場合に備えて、政府が申告および救済手続き関連業務マニュアルなどを作るなど、育児休職使用権保障方案も用意する。
また、育児休職を現在は満8歳（小学2年生）以下の子供を持つ場合にのみ使えるが、満9～10歳以下まで拡大する方案も検討することにした。
保育園と幼稚園の両方が質の高い保育および教育を提供できるよう、統合財源管理体系を導入する案を推進する。汎省庁留保統合推進団が社会的議論を経た後、幼稚園・保育園課程統合方案を履行するという戦略だ。
さらに、経済活動人口を増やすために女性・高齢者・外国人人材の経済活動拡大方案も用意する。外国人人材（E-9）クォーターを11万人に4万1000人増やす一方、中長期雇用許可制の改編案をまとめる。
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