[写真=聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の影響で、公共機関の青年新規採用が減少した。
雇用労働部が4日発表した「公共機関の青年雇用現況」によると、昨年、青年雇用義務制適用対象公共機関（地方公企業含む）436カ所の青年（満15～34歳）新規採用人員は2万2798人を記録した。これは全体定員の5.9%に当たる規模だ。
1年前の2019年、青年雇用義務制の適用対象である公共機関442ヵ所の青年新規採用人数は計2万8689人であり、全体定員比7.4%を占めた。1年ぶりに青年雇用義務制適用対象の公共機関の青年新規採用規模が5891人減少した。
コロナ19のショックが大きかった観光・レジャー・スポーツ業に属する公共機関の青年新規採用が大きく減少した。江原（カンウォン）ランドや韓国馬事会などの公企業は昨年、青年雇用義務基準を満たせなかった。
青年雇用義務制適用対象の公共機関の定員対比青年新規採用人員の割合が減少したのも初めてだ。青年雇用義務制は、青年就業難を緩和するため2014年に導入した制度であり、今年終了する予定だ。ただ、政府はコロナ19事態で青年就職難が悪化した点を考慮し、同制度を2023年まで延長する案を検討中だ。
労働部は昨年、公共機関の青年新規採用規模が減少したことについて、「2018～2019年の青年新規採用実績の相対的増加による基底効果と、コロナ19など複合的要因によるもの」と分析した。
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