[写真=聯合ニュース]
政府は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の国内（韓国）での再拡散が発生すれば、3月に予定されている新たな社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）の適用を遅らせることもありうるという意思を明らかにした。当面の拡散を統制する上で、距離置きの再編が混乱を招きかねないからだ。
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は17日午後、政府世宗庁舎で開かれたコロナ19の定例ブリーフィングで、「流行状況が再び拡散局面に入れば、新たな距離置き体系の改編に混乱が生じる可能性があり、履行時期については検討することになりそうだ」と述べた。
この日午前0時現在の新規感染者は621人で、去る1月10日以降38日ぶりに600人台を記録した。ここ1週間、一日平均の国内発生新規感染者は405.85人で、社会的距離置き第2.5段階（400～500人）の基準を超えた。
これと共に政府は飲食店やカフェなど多重利用施設の運営時間制限強化などを検討すると伝えた。これに先立ち政府は15日、社会的距離置きを首都圏は第2段階、非首都圏は第1.5段階に引き下げ、遊興施設を含む施設の運営を許可した。営業制限時間も従来の午後9時から午後10時までと1時間延長した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「（感染が）引き続き拡散する場合、現在取っている措置を一層強化する方向で検討する余地もある」とし「（午後）9時の運営時間制限を10時に緩和した部分や、段階調整のような部分も患者数の推移によって検討可能な事案であると見ている」と述べた。
また「緩和措置が再び調整されないよう、施設の管理者や利用する国民にも防疫規則を徹底的に守っていただき、感染が広がらないように協力してほしい」と呼びかけた。
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