米大統領選挙、ジョージア州の2度目の公聴会で新たな事実が発覚

[写真=UPI・聯合ニュース]


昨年12月30日、2回目となる米大統領選挙の不正に関するジョージア州上院の公聴会が開かれた。

同州で開かれた前回の公聴会で公開されたアリーナでの不正行為の監視カメラ映像ビデオは、『現行犯逮捕』された最初の証拠であり、大きな衝撃を与えた。

エポックタイムズによると、有名な発明家でIT専門家のジョバン・ピューリッツァー氏は今回の公聴会で「自分の技術チームはたった今、リアルタイムにジョージア州フルトン郡の投票所にある投票パッド(電子投票をする際に用いるタブレッド機器)の)ハッキングに成功した」と発表した。それにより、そこの投票システムがインターネットに接続されていることが確認されたという。

また、同チームはドミニオンのシステム全体にアクセスできリアルタイムのデータの受信と送信の両方の『双方向通信』データを記録することにも成功したと明らかにした。

さらに、ピューリッツァー氏は「異なる投票用紙は同じ郡に現れた」というもう一つの大きな爆弾発言をした。通常のジョージア州の投票用紙にはバーコードがあるが、フルトン郡のものにはそれがなかったという。しかも、これら2種類の投票用紙では『スキャンマーク』も異なり、フルトン郡のドミニオンのマシーンは、一定の割合で通常の投票用紙が集計機から弾き出され、手動による裁定に委ねられていた。少なくともフルトン郡のドミニオンの投票機は、少なくとも不正票を特別に認別できるように設定されていたという説明だ。

手動裁定の確立についてフルトン郡の選挙事務責任者を務めるリチャード・バロン氏は、メディアとのインタビューで「自分たちがスキャンした11万3130枚の投票用紙のうち、10万6000枚が手動による裁定に委ねられた」と証言した。確率にすると93.6%に当たる。

ピューリッツァー氏は、「過去の選挙での裁定率はたったの1~2%程度だ」とし「そのような高い裁定率は、スキャナーが適切に機能していないことを意味している」と指摘した。


 
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