[写真=サムスン電子提供]
サムスン電子が史上初めて在宅ワーク（テレワーク）のテスト運営に入る。首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が再び増加しており、他の大手企業もとテレワークを拡大している。社会的距離の確保が第3段階に格上げされる場合、さらに多くの企業がテレワークを導入する見通しだ。
27日、業界によると、サムスン電子は来月1日から希望者を対象に1ヵ月間のテレワークシステムを試験的に導入する予定だ。
テレワークの対象は、CE（消費者向け家電）とIM（IT・モバイル）部門のうち、デザイン、マーケティング、開発などの分野に勤務する職員だ。自宅で働く彼らは遠隔で会社のシステムに接続する方式で業務を続けることになる。生産への支障などを防ぐため、生産職などは除外する予定だ。
会社側はテスト運営を通じて補完点を点検した後、テレワークを延長するかどうかを決める方針だ。サムスン電子の関係者は「現在、事業部署別に申請者を受け付けている」とし「テスト運営期間であるだけに、テレワークに入る人数は多くないだろう」と述べた。
ただ、DS（デバイスソリューション）部門の場合、今回はテレワークを導入しない。まず、セット部門での運営結果を見極めた後、追加で導入できるというのが会社側の説明だ。24時間生産ラインを稼動しなければならない業種の特性上、最小限の人員を対象にテレワークを採択する可能性が高い。
サムスン電子が全社的にテレワークを導入したのは今回が初めてだ。大邱・慶北地域を中心にコロナ19の感染者が急増した今年2～5月、妊婦や基礎疾患がある人など一部の職員を対象に テレワークを実施したことはある。スマートフォンの生産ラインがある亀尾（クミ）事業所でも感染者が相次ぎ、大邱（テグ）に居住する職員1300人あまりを対象に3週間のテレワーク措置を取ったりもした。
このようにサムスン電子が全面的にテレワークを実施するのは、最近、事業所で感染事例が相次いでいることによる措置だ。器興（キフン）キャンパスで今月21日と25日に相次いで所属職員が感染判定を受けたのに続き、水原事業場でも25日に感染者が出た。これを受け、サムスン電子は感染者らが勤務した建物や動線を閉鎖し、緊急防疫を実施した。また、感染者と密接に接触した人を対象に自宅で待機するよう指示した。
首都圏を中心に感染者が急増しており、産業界全般でテレワークを採用する事例は増え続けている。LGグループは今月16日から妊婦などを対象にテレワークを実施し、系列会社別にテレワークを拡大している。
LG電子は同日から事務職社員のうち30%を対象にテレワークを実施する。サムスン電子と同様に生産職はテレワーク対象に含まれない。コロナの推移を受け、テレワーク人数も順次増やす計画だ。LG化学とLGディスプレイは循環テレワークを運営している。
SKイノベーションやSKテレコム、SKE&SなどのSK系列会社も今月中旬から全職員を対象にテレワークを行っている。他にもハンファソリューションやハンファトータルも一部の人員を対象に循環テレワークを始めた。
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