[写真＝聯合ニュース（13日、政府ソウル庁舎で開かれたグリーン金融推進TFの初会議に出席する金融委のソン・ビョンドゥ副委員長）]
金融当局はグリーンニューディール事業を通じてグリーン分野への資金流入を誘導し、グリーン産業への投資を活性化すると明らかにした。
金融委のソン・ビョンドゥ副委員長は13日、ソウル政府庁舎で「グリーン金融推進TF」キックオフ会議を開き、最近の国内外の議論の動向などについて議論した。会議には様々な関係機関が参加し、これまでのグリーン金融推進と関連した課題や今後の政策推進時の提案事項などについて討論した。
ソン副委員長は「金融界では気候変動リスクを識別し、管理・監督するなど、気候変動に積極的に対応しなければならない」とし「気候変動の緩和のためのグリーン投資を拡大し、持続可能な成長の土台となる役割を果たさなければならない」と述べた。
まず、金融当局は気候変動が金融市場の不安を招かないよう、気候変動リスクを優先的に管理する計画だ。
例えば、PM2.5の影響で呼吸器疾患の発病率が高くなれば、疾病保険金の支払い規模が増加し、損害率が高くなる。このため、保険部門の健全性悪化が懸念されかねない。
ゲリラ豪雨と山崩れによる自動車浸水被害も保険部門の健全性に影響を与える可能性がある。
このような気候変動関連の金融リスクを識別し、これを管理・監督できるモニタリングシステムを構築していく方針だ。
また、企業の環境関連情報公示を徐々に拡大する。投資を決定する際、企業の環境保護や社会的責任、適正な支配構造など、非財務的要素を考慮するESG投資が活性化されるようにするためだ。
全世界的にESGへの投資規模は持続的に拡大されているが、韓国はまだ初期段階だ。国内に設定されたESGファンドの純資産規模は約3900億ウォンで、グローバル水準とは格差が大きい。
グリーン産業への投資も活性化する。政策金融機関が先導的にグリーン投資を拡大し、グリーン産業の投資誘因体系を見直す。
特にグリーンウォッシングなどの問題点が補完できるよう、グリーン産業の投資範囲を早急に設ける予定だ。
さらに、国際議論により積極的に参加するため、グリーン金融関連の国際ネットワークへの加入も推進する。
金融委の関係者は「官民合同のTF発足を通じて議論内容のうちグリーン金融活性化関連の内容は韓国版ニューディール議論と緊密に連携し、関係省庁とともに一貫して推進していく」と述べた。
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