[NAVER "LINE-ヤフージャパン、各国の反独占審査完了"…来年2月にLINE分割]
NAVERの日本メッセンジャー子会社「LINE」と日本の「ヤフージャパン」の経営統合が韓国と日本の規制当局の承認を受けた。 NAVERでLINEが分離される時期はコロナ19の拡散で、今年下半期から来年2月に延期された。
NAVERは4日、公示を通じて子会社のLINEが日本のソフトバンクの子会社である「Zホールディングス」と進行中の経営統合手続きについて"4日基準で、グローバル各局の反独占審査がすべて承認完了された"と明らかにした。 韓国・日本の公正取引委員会で、それぞれ経営統合の承認を受けたという話だ。
NAVERは"本日から当社の従属会社である「NAVER J.Hub」とソフトバンクは経営統合手続きの一環として、LINEの株式などについて2020年9月15日まで公開買収を進める予定"とし、"以後の手続きも経営統合契約などにおいて定められている手続きどおりに進行する"と伝えた。
NAVERからLINEが分離される会社分割の決定時期は今月9月から来年2月に延期された。 コロナパンデミックによって日程に支障が発生した影響だ。
先月、Zホールディングスはこれに対し、"手続きなどに深刻な問題があるのではない"とし、"既存の経営統合条件と方式の変更は考慮していない"と付け加えた。
NAVERとZホールディングスは昨年12月23日、LINEとヤフージャパンの経営統合に向けた本契約を結んだ。 NAVERとZホールディングスの親会社であるソフトバンクは市中にあるLINEの普通株と米国預託証券、新株予約権付き私債などをすべて買い取って合弁会社を作って、合弁会社はZホールディングスの普通株を公開買受し、ソフトバンクの子会社であるソフトバンクSPCが所有したZホールディングス株式を合弁会社に移管、吸収合併する。 吸収合併後はNAVERとソフトバンクは合弁会社の議決権を半分ずつ分けて持つ。
LINEの持分調整が終われば、LINEはソフトバンクの連結子会社に編入され、LINEが遂行する事業は全てZホールディングスに移転される。
NAVER側は"各自の事業領域でシナジーを追求すると同時に、人工知能(AI)、コマース、ピンテク、広告、O2O、その他の事業領域での成長を目標に、日本とグローバル市場での熾烈な競争に成功的に対処しようと、LINEとZホールディングスの経営を統合したい"と説明した。
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