[写真=亜洲経済]
ソウル市民が最も嫌がる施設1位は「ゴミの埋立地」という調査結果が出た。
9日、ソウル市は忌避施設に対する市民の認識を把握し、対応策の樹立のためにソウル居住の18歳以上の成人男女1000人を対象にした「ソウル市民の忌避施設認識調査」結果を発表した。
調査の結果、ソウル市民が居住地域内で最も嫌う施設はゴミの埋め立て地で、66.3%の割合を占めた。続いてゴミの処理施設 （57.9%）、拘置所・刑務所（45.9%）などの順となった。
特にゴミの焼却場（処理施設）など廃棄物処理施設の立地については、「いかなる条件にも絶対反対」（59.3%）という立場が10施設中で唯一過半を占めた。
忌避施設の立地選定をする時に最も大きな葛藤誘発要因は、「環境・安全・健康などに対する住民の要求の増大」（21.1%）が最も高く、施設の嫌悪性など情緒的被害関連議論の不在（18.0%）、政府（自治体）の一方的な推進（17.1%）、反対集団との妥協点の模索の困難（14.9%）、葛藤解決のための制度及び手続きの不備（14.8%）などの順だった。
忌避施設の立地地域の住民たちに補償の次元でインセンティブを支給することに対する意見は、82.1%が賛成した。一方、反対は5.8%に過ぎなかった。また、立地地域の住民たちに支給するインセンティブ類型としては、公共料金の控除など個別住民に対する経済的恩恵が49.2%で最も高かった。
今回の調査では、忌避施設立地関連の公論化に関する認識調査も行われた。
立地選定の公論化を進める際、参加主体別の意見を反映する必要性を7点満点の平均点数で算出した結果、「該当地域住民」が6.42点で最も高く、「関連分野の専門家」（5.97点）、「関連部署公務員」（5.07点）などの順となった。
ソウル市のホン・スジョン葛藤調整担当官は「今回の調査で『廃棄物処理施設』のように必要性は高いが選好度の低い公共施設は、立地選定過程でも対立が深まる可能性が非常に高い」とし「調査結果を忌避施設を企画する段階から葛藤水準や様相を予測し、対応方案を用意する基礎資料として活用する計画だ」と述べた。
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