[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com（朴良雨文化体育観光部長官）]
「長期化する新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の被害克服に向けて財政支援などに総力を挙げ、『非対面』など変わる日常に戦略的に対応して新しい文化モデルの育成に力を注ぎます。」
26日午後、ソウル龍山区（ヨンサング）西界洞（ソゲドン）の長官執務室で会った朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官（62）は、このように述べた。
今年、訪韓外来客2000万人時代を開くと宣言し、力量を集中していたところ、全世界に広がったコロナ19によってすべての計画が台無しになった。
危機を機会に変えなければならなかった。朴長官は直ちに現場に駆けつけて業界の声を聴き、財政などの支援策をまとめた。
朴長官は積極的な行政支援を通じてコロナ19の影響で崩れた文化・観光分野の回復に力を入れる方針だ。さらに、新しい時代にあわせた文化ニューディール政策および韓流文化の拡散にも万全を期す計画だ。
◆ニューノーマル対応…新しい文化モデルの『育成』も
「コロナ19によって『各国の入国制限』と『社会的距離の確保』が施行され、最も大きな打撃を受けた分野は何といっても文化・体育・観光分野です。公演場・映画館・競技場などで観客の急減により、関連業界の厳しい状況に置かれている状況がとても残念です。世界的な状況などから、今ではコロナ19の長期化に対する必要性が提起されるだけに、短期・中期・長期などコロナ19の克服対策を段階的に設け、推進しています。」
朴長官が提示した短期的な対策は『財政支援』だ。今年２月から現在まで財政・税制・金融支援などを含め計11回の対策を発表しており、観光・公演・映画・スポーツ産業など被害業界への緊急支援に乗り出した。
「コロナ19発生後、現場では支援政策を早く執行し、体感できるようにしてほしいと要求しました。これを受け、文体部は融資など処理人材の拡充、審査回数の拡大などを通して執行手続きを引き続き改善し、特別雇用支援業種（観光宿泊・旅行・公演・国際会議）の指定を追加で拡大するなど、他省庁の政策も支援できるよう関係省庁と協議し、特典範囲の拡大に努めました。」
中長期的にはオンライン公演・展示をはじめ、動画サービス（OTT）、e-スポーツなどを集中的に育成し、新しい文化モデルの創出を支援することにした。『非対面時代』に戦略的対応を通じた新たな文化モデルの育成を準備していると知らせた。オンライン中継技術の開発およびコーチング市場の発掘など『新たな流れ』に素早く対応するというのが朴長官の説明だ。
「非対面・オンライン拡散の流れに対応すべきです。核心は『多様で優れた品質のコンテンツ』です。韓国は公演・映画・ゲーム・実感コンテンツなど様々な分野で優れた技術と人材を保有するなど、非常に有利な条件を備えています。それに『新韓流』も拡大・再生産されて世界に輸出されれば、危機を機会に変えることができるでしょう。」
コロナ19の長期化で萎縮した消費心理の回復に向けた努力も欠かさなかった。政府は今月初め、『下半期の経済政策方向』を通じて景気補強のための『8大消費クーポン』を発表した。このうち △国内宿泊割引クーポン（100万枚）△国内旅行商品を先行決済した場合、30％割引特典提供 △公演 △映画 △展示 △室内体育施設利用料割引など6つの分野が文体部の所管だ。
朴長官は「最近、文化・体育・観光の需要が徐々に増え始めた。文体部は内需を早期に回復するため、『直接支援』方案を多様に進めている。ただ、コロナ19の状況を見守りながら安全に推進する計画だ」と明らかにした。
◆特別旅行週間…徹底した防疫に基づいた『安全旅行文化』を先制的に造成
朴長官は７月１日から19日まで実施する特別旅行週間についても説明した。
「これからは旅行が必要な時期です。しかし何より重要なのは『安全な旅行』です。安全な旅行のために何より重要なことは、旅行客と事業主個人が自ら防疫規則を守り、日常旅行と防疫が共存する新しい文化を造成しなければなりません。」
文体部は防疫を基に安全な旅行ができるよう、生活の中の距離置きの施設別規則だけでなく、旅行者が旅行ルート別に守れる詳細な防疫規則をまとめ、オンラインや全国の観光地、交通拠点などに配布した。
下半期には6400人規模の観光地の防疫雇用も拡充し △観光地内の旅行客分散 △同じ方向移動など動線管理 △マスク着用などの防疫規則を遵守するかどうかを集中的に管理する計画だ。
朴長官は「防疫規則を徹底的に守るとしても、特定地域に観光客が集中すると安全距離の確保が保証できなくなる」とし、「コロナ19に合わせた代案旅行地を積極的に発掘・推薦する」と伝えた。
隠れた観光地から閑静な野外観光地、歩き道、自転車旅行道、自動車旅行道など防疫規則を守れる観光地を発掘し、巨大資料（ビッグデータ）をベースにした旅行予報システムを構築し、コロナ19適合型観光地も推薦するなどの努力を通じて安全旅行の模範事例を創出する計画だ。
「旅行週間は、観光分野の内需活性化に向けた信号弾です。旅行週間がコロナ19で疲れた国民が少しずつ大切な日常に戻るきっかけとなり、低迷している地域と観光業界にも活気を吹き込むことができます。官民協力を通じて、地域訪問の旅行者と地域観光の従事者がいずれも安全な旅行文化を定着できるよう努力します。」
◆BTS公演技術でさらにリアルに…伝統と出会って繰り広げられる新韓流
「今月14日に開かれた防弾少年団（BTS）のオンラインコンサートには、世界中から約75万人が参加したと聞きました。非対面時代に変化する公演トレンドに合わせ、公演会場に実際訪れたよりもリアルにコンテンツを作ることが重要です・」
韓流はいつにも増して全盛期を迎えている。韓流が持つ産業的な効果もすでに立証された。韓国コンテンツ振興院の研究によると、韓流消費者の67.7%が韓流コンテンツをきっかけに韓国製品またはサービスを経験した。昨年、現代経済研究院は「韓流コンテンツの輸出が100ドル増加すると、関連消費財の輸出も248ドル増加する効果がある」と分析した。
今年2月に発足した『韓流協力委員会』（13省庁・12機関が参加）は韓流の範囲を拡大し、省庁に分散している事業を連携した総合的な韓流支援のために発足した。朴長官は「委員長を務め、民間レベルでは直接遂行できない課題を推進している」と説明した。
今月9日には、文化体育観光部内に中央部処として初めて発足した韓流政策専門組織の『韓流支援協力課』を新設した。朴長官は「韓流の全盛期を維持するのが私の役目」とし「疎外されたり未開拓の分野があれば、政府が先制的な支援を通じて支援できるように努力する」と述べた。
国楽が楽しく調和したBTSシュガ（SUGA）の『大吹打』を例に挙げた朴長官は、「伝統を活用した韓流が非常に重要になった」とし、「クラシック音楽、伝統舞踊、韓国の美術などを通じて韓流のジャンルを多様化しなければならない」と強調したりもした。
「コロナ19のせいで憂鬱になっている人が増えています。非対面時代に文化につながる暖かい共同体を作ることについて悩んでいます。これがまさに『文化ニューディール』なのです。」
◆「日本政府、国際社会に約束した通り歴史的真実を明らかにしなければ」
最後に、最近話題になっている軍艦島について話し合った。
日本政府は2015年、軍艦島（端島）など明治時代の産業遺産をユネスコ世界文化遺産に登録し、情報センターを設置して強制徴用被害者を記憶する措置を取ると約束した。日本政府は６月15日から東京・新宿の産業遺産情報センターを一般人に公開した。展示館には日本の近代産業施設の資料が展示されたが、軍艦島などの韓国人強制徴用に関する言及は抜けている。朴長官はこれに対して確固たる考えを伝えた。
「最も重要なのは日本が国際社会に約束した通り、ユネスコ総会で話した通り歴史的真実を記録で明らかにすることです。韓国人と労働者の意思に反して、過酷な環境の中で働いたということを約束どおり明らかにするのが正しいと思います。それが日本が当然すべきことです。」
国際社会との約束を守らない日本の近代産業施設の遺産と『産業遺産情報センター』に展示された歴史は『正直でない遺産』であり、必ず『清算しなければならない歴史』というのが彼の立場だ。昨年から関係省庁と協議してきている。
「ユネスコ事務総長とユネスコ加盟国などを相手に、日本の不当な措置について知らせます。海外のマスコミやメディアなどを通じても正直でない点、事実を隠蔽し、国際社会との約束を守らなかったことを引き続き伝えます。日本が責任ある国、責任ある政府なら、これを受け入れるしかないでしょう。」
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