[写真＝聯合ニュース（先月、企画財政部で海外を主宰している洪楠基経済副首相兼企画財政相）]
政府部処が来年500兆ウォンを超える予算要求案を企画財政部に提出した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）により、保健・福祉・雇用分野だけで198兆ウォンが使われる予定だ。前年比総支出規模が最も多く増加した分野は産業・中小企業・エネルギーだ。
企画財政部が12日に発表した「2021年度予算要求現況」によると、各部処（中央官署）が企財部に提出した来年の予算案および基金運用計画の要求規模は、総支出基準で542兆9000億ウォンだ。
これは今年（512兆3000億ウォン）比6.0％増加した規模だ。総支出規模の増減率は17年に3.0％、18年に6.0％、19年に6.8％へと増えたが、20年に6.2％、21年に6.0％へと２年連続減少した。
各部処は「ポストコロナ時代」を先導するための韓国版ニューディールと革新的な包容国家への拡散による所要などを中心に30兆7000億ウォンの増額を要求した。
内訳別に見ると、予算は364兆8000億ウォンで、今年（351兆1000億ウォン）より13兆7000億ウォン（3.9％）増えた。基金は178兆1000億ウォンで、今年（161兆1000億ウォン）より17兆ウォン（10.5％）増加した。
分野別には、産業・中小企業・エネルギーが前年比12.2％で最も多い増額を要求した。続いて保健・福祉・雇用（9.7％）、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）（9.4％）、環境（7.1％）などの順で増加率が高かった。教育は唯一3.2％減少した。
産業・中小企業・エネルギー分野はデジタル・非対面産業分野の創業・ベンチャー活性化と中小企業・小商工人経営の安定および成長支援、オンライン輸出支援、新再生エネルギー活性化などのために26兆6000億ウォンの割り当てを要求した。
保健・福祉・雇用は198兆ウォンの増額を希望した。これは全体分野の中で最も大きい規模だ。国民就業支援制度の本格実施など雇用安全網の強化と新技術職業訓練、基礎年金・基礎生活保障など社会安全網の拡充、Ｋ−防疫の高度化などの需要が反映された。
R&Dは素材・部品・装備100大品目の供給安定化に向けた本格的な推進と基礎研究、「DNA（データ・ネットワーク・人工知能）＋BIG3（未来車・システム半導体・バイオヘルス）」分野などのため、26兆5000億ウォンが必要だと発表した。
環境分野は環境にやさしいグリーンニューディールを中心に事業を推進する。温室効果ガス削減とスマート地方の上水道など飲み水の安全管理、グリーン産業など環境にやさしいグリーンニューディールを中心に９兆7000億ウォンを使う予定だ。
国防の場合、核・大量破壊兵器（WMD）対応と先端武器体系構築など防衛力改善とともに、将兵服務環境改善など戦力運営補強のため6.0％の増額を求めた。
社会間接資本（SOC）は、SOCデジタル化と老朽基盤施設の安全投資、老朽公共建築物のグリーンリモデリングなどを中心に4.9％の増額を要求した。
農林・水産・食品分野はスマートファーム、漁村ニューディール300などを中心に0.6％の増額を希望した。公益型直払い制の導入による従来の事業再整備と農業用水開発など農業SOCはこれまで投資を勘案して適正水準に調整した。
教育は高校無償教育の施行と非対面遠隔教育の支援、大学の研究力量の強化などを中心に交付金を除いた場合、0.8％の増額を要求した。税収減少による教育交付金の縮小を含む場合、3.2％の減額だ。
企財部は各部処の要求案などを土台に、21年予算案を編成・確定し、９月３日までに国会に提出する計画だ。
来年度の景気状況と歳入・支出所要など財政条件を総合的に考慮し、韓国版ニューディール総合計画の樹立など要求案受付後の政策環境の変化による追加要求も反映して予算案を編成する予定だ。
[資料=企画財政部提供]
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