[写真＝聯合ニュース（2日午前、世宗市政府世宗庁舎で2020年5月の消費者物価動向ブリーフィングを行っている統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官）]
消費者物価上昇率が8カ月ぶりにマイナスを記録した。国際原油価格の下落で石油類価格が急落した影響が大きく、高校無償教育の実施で公共サービス物価が下がった影響もあった。
統計庁が2日発表した「5月の消費者物価指数」は104.71（2015=100）で前年同月比0.3%下落し、昨年9月以来8カ月ぶりにマイナスに転じた。
消費者物価上昇率は昨年末0%台を記録したが、今年初め1%台に反発した。しかし、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響が反映され、4月に再び0.1%へと下がり、5月はマイナスを記録した。
品目性質別では、商品は前月比0.4%、前年同月比0.8%それぞれ下落した。農畜水産物は3.1%上昇した反面、工業製品は2%下落した。特に工業製品のうち国際原油価格の影響で石油類の価格が18.7%下がった。
サービス物価は0.1%上昇したが、公共サービス価格は1.9%下落した。
統計庁のアン・ヒョンジュン経済動向統計審議官は「先月の消費者物価の下落は、国際原油価格の下落による石油類価格の下落の影響が最も大きく、教育分野の政策支援で公共サービス価格が下落したのも一部影響を及ぼした」と分析した。
続いて「物価下落の原因は需要側の要因というよりは供給側の要因なので、デフレと判断するには不適切だ」と述べた。
季節的要因や一時的なショックによる物価変動分を除き、長期的な傾向を把握するために作成する「農産物及び石油類除外指数（根源物価）」は前月比0.2%、前年同月比0.5%それぞれ上昇した。
OECD基準の根源物価である「食料品及びエネルギー除外指数」は前月比、前年同月比ともに0.1%上昇した。昨年2月以降1年3カ月連続で1%を下回った。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
