[斗山グループ"3兆ウォン確保の自己救済案の最終提出…新再生エネルギー中心に早期正常化"]
斗山グループが資産売却など自助努力を通じて3兆ウォン以上を確保する最終自助案を確定し、債権団に提出した。 斗山重工業の有償増資と(株)斗山の増資参加を推進し、斗山重工業はガスタービンと新再生エネルギーなど未来革新技術を中心に事業を再編する計画だ。
斗山グループはこのような自救策について債権団との議論を経て、最終自救案を確定、債権団に提出したと27日、明らかにした。
自救案によると、斗山グループは資産売却、諸費用の縮小など自助努力を通じて3兆ウォン以上を確保し、斗山重工業の財務構造を厳格な水準に改善する計画だ。 斗山はこれを足がかりに、斗山重工業経営の早期正常化を推進する計画だと明らかにした。
斗山重工業は有償増資の推進や諸費用の縮小のための強力な努力を傾け、非核心資産の売却を進める予定だ。 増資、資産売却などに関する具体的な内容は今後、取締役会などの手続きを経て決定する方針だ。
(株)斗山は斗山重工業の親会社として斗山重工業の自助努力を最大限支援し、このため、資産売却と斗山重工業の増資参加を推進する計画だ。
斗山グループの大株主は責任経営のレベルで、私財で斗山重工業への出資を進める予定だ。 また、配当やボーナスを受け取らず、給与を大幅に返上することにした。 斗山グループの大株主は今年3月末、緊急運営資金の要請のた際、債権団に株式を担保として提供していた。
斗山重工業は財務構造の改善と共に、事業構造再編にも力を入れる。 斗山重工業は未来革新技術事業に力を集中することにし、ガスタービン発電事業、新再生エネルギー事業の両分野を事業再編の大きな軸に立てた。
斗山重工業はこれと共に、風力、エネルギー貯蔵装置(ESS)のような従来の事業を拡大する一方、エコ水力発電事業、太陽光EPC事業などを推進し、水素生産や液化などの水素産業にも進出する計画だ。
斗山グループの関係者は"世界的な景気および発電市場の回復が遅れても、斗山重工業が最高水準の財務健全性を備えることができるよう、3兆ウォン以上の財務構造改善が行われる方向で自助努力をする"とし、"このため、各社別に取締役会など必要な手続きを経て、有償増資、資産売却などを推進する予定だ"と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
