[写真=聯合ニュース]
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は3日午前、政府世宗庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、ソウル市の海外入国者の診断検査費用と関連し、「行政安全部などを通じて特別交付税、災難基金など地方に割り当てられた予算から使うように許可された」とし、「これにより、地方費から支出することになっている」と述べた。
ユン班長は、「地方自治団体が海外入国者によるコロナウイルス感染症（コロナ19）伝播などに先制的に対応するため、対応力を強化しするとともに、これによる措置を追加している」とし述べ、「必要に応じては各自治体で解決できる」と説明した。
一方、ソウル市は今月２日、蚕室（チャムシル）総合運動場で海外入国者専用のウォークスルータイプ（徒歩移動型）の選別診療所を設置し、3日から運営すると明らかにした。これは入国者が症状の有無にかかわらず、帰宅する前にコロナ19の検査を受けるようにした措置だ。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、「蚕室総合運動場で一日1000人の検査ができる大規模な選別診療所を設置する」と発表した。
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