[写真＝聯合ニュース（公的マスクの販売店と数量などをリアルタイムで知らせるアプリとウェブサービスが11日から始まった）]
マスク関連情報を透明に公開し、台湾のように信頼できるシステムを構築しようとする政府の努力が、グーグル、アップルなど大手IT企業のコロナ19関連政策で難航している。
10日、科学技術情報通信部、行政安全部、保健福祉部、中小ベンチャー企業部は、韓国情報化振興院（振興院）、健康保険審査評価院（審評院）、ネイバービジネスプラットフォーム（NBP）と協力し、信頼できる「公的マスク販売データ」を提供すると明らかにした。
政府はスタートアップ、開発者コミュニティなどと議論を経て、10日午後7時から公的マスク販売データを開放することに決めた。公的マスク販売データは、誰もが利用できるように「オープンAPI」の形で提供する。民間企業や開発者は、オープンAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェース）を活用して、正確なマスク情報アプリを作ることができるようになる。
薬局、郵便局、農協などのマスク在庫を知らせてくれた従来のマスク情報アプリは、審評院の旧型オープンAPIを基盤にしているため、情報の更新が遅い短所があった。そのため、オンラインやアプリに表示されるマスクの在庫と実際の在庫に差が生じる問題が指摘されてきた。
新型オープンAPIは、マスク販売データが5〜10分ごとに更新されるだけに、オンラインに表示される情報と実際の在庫との差がほとんどなくなる。このため、韓国内も台湾の唐鳳（オードリー・タン）デジタル特任長官が作った台湾のマスクマップと同じく、リアルタイムでマスクの在庫情報を確認できるアプリとサービスが続々と登場すると期待される。
マスクオープンAPIを作るためには、まず薬剤師などが販売したマスク関連データを審評院に伝達する。審評院はマスク販売店、販売状況などデータを振興院に提供する。振興院は、提供されたデータを薬局住所と結合するなど再加工してNBPに伝達する。NBPはこのように加工されたデータを自社のクラウドを活用してオープンAPI形式で民間に公開する。
このように公開されたオープンAPIを活用し、ネイバー、カカオなどのポータルとスタートアップ、民間の開発者が正確なマスクの在庫を知らせるアプリとサービスを迅速に開発できるようになった。政府は、このように公開されたオープンAPIを活用し、早ければ11日に正確なマスク情報アプリが市場に発売されると期待している。オープンAPIを活用したマスク情報アプリは、100個以上、30～99個、30個未満、在庫なしなど4段階に分けてマスクの在庫状況を知らせことになる。
しかし、このような政府の努力が直ちに国民に伝わるかどうかは未知数だ。グーグル、アップルなどが9日（現地時間）、不正確なコロナ19の関連情報が流通されることを防ぐため、アプリマーケットであるプレイストアとアプリストアで「コロナ19 」関連アプリが検索できないように防いだからだ。そのため、マスク情報アプリまで検索されない被害が発生する可能性がある。
現在（10日）、マスク情報アプリであってもコロナ19関連データやタグを入れると、検索できない状況だ。グッドドク（goodoc）などコロナ19の関連情報を入れないマスク情報アプリだけがグーグル、アップルなど削除政策を避けられた。
科術情通部の関係者は、「グーグル、アップルなどグローバル企業に政府のコロナ19とマスク関連情報公開政策に参加するよう、協力を要請した」とし、「一日も早くマスク情報アプリがグーグル、アップルのアプリマーケットで正しく表示されるように協議する計画」と述べた。
一方、韓国内のアプリマーケットであるワンストアは、政府の方針に合わせてコロナ19とマスク情報アプリが削除されず、きちんと検索できるように措置を取った。
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