[写真=大韓航空提供]
国内（韓国）航空業界を助けるために政府が乗り出す。リストラなど取り出せるカードをすべて出した韓国の航空業界をこれ以上放置できないという判断からだ。韓国の航空業界は昨年、日本の挑発に続き、今年は中国の新型コロナウイルス感染症まで、予期せぬ国内外の悪材料に大きな危機に直面している。
政府は10日、航空業界のために韓中運輸権とスロット（時間当たりの航空機運航可能回数）未使用分の回収を猶予し、空港施設使用料納付減免など段階別の支援策を積極的に検討することにした。
この日、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官はソウル金浦空港内の韓国空港公社で大韓航空、アシアナ航空、済州航空など韓国の国内航空会社10社と仁川・韓国空港公社の最高経営責任者（CEO）が参加した中で懇談会を開き、このような内容の航空業界支援策を議論した。
金長官は「今回の新型コロナ影響による航空旅客の減少推移が、2003年のサーズ（SARS・重症急性呼吸器症候群）、2015年の中東呼吸器症候群（MERS・マーズ）当時より速い速度を示している」とし、「2003年のサーズ当時より韓国航空旅客の規模は4倍以上に成長し、航空会社も2社から10社に増えた状況を勘案すると、航空業界への影響ははるかに大きいだろう」と診断した。
実際、国土部によると、1月初め国籍航空会社8社の韓中路線は59で、週546回運航したが、先月23日、中国武漢地域の封鎖後である2月の第1週に週380回へと運航便数が30％減少した。続いて2月第2週には週162回に70％減少した。
最近、国民の旅行心理の萎縮などで東南アジアなど他の路線に影響を受けている状況だ。これにより、大韓航空など韓国主要航空会社のほとんどは当分の間、希望休職または無給休暇などを奨励してコストを削減しようとする努力をしている。
これにより、政府は航空業界への支援策を積極的に検討することにした。去る5日から中国路線運航削減による航空会社の負担を軽減するため、韓中運輸権とスロット未使用分の回収猶予措置を実施した。以後、代替路線の開設に向けた事業計画の変更、需要の弾力的な不定期便運航など、迅速な行政支援もする予定だ。
また、航空業界への波及影響など被害の程度によっては空港施設使用料納付猶予・減免など段階別の支援策を検討する。この日の懇談会で出てきた業界の苦情や申し立てなど、関係省庁との協議が必要な課題も積極的に検討することにした。
航空業界の関係者は、「中国と日本など韓国内航空業界の主要な収入路線の運営が中断された状態」とし、「政府の措置で一息ついたものの、事態が長期化する可能性があり、安心状況ではない」と述べた。
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