証券街でアシアナ航空の優先交渉対象者に選らばれたHDC現代産業開発に暗い見通しを吐き出した。
13日、DB金融投資はHDC現代産業開発のアシアナ航空の買収優先交渉対象者の選定が「株価に否定的なイシュー」とし、HDC現代産業開発への投資の意見を既存の「買収」から「中立」(hold)に変え、目標株価を従来の3万8000ウォンから3万ウォンに下げた。
チョ・ユンホ研究員は「航空業が免税店・ホテルなどHDCグループの一部の事業とシナジーがあり得るが、HDCグループの利益の大部分を占める建設業とのシナジーは大きくないことは明らかだ」とし、「景気敏感度が高い建設業の安全装置というには、航空業も景気変動性が大きい」と説明した。
また、「アシアナ航空の買収以後、正常化の過程を経て借入金の返済など構造調整の過程で予想外の追加費用が発生する可能性が高い」とし、「株主価値を高める可能性も著しく小さくなるだろう」と観測した。
KTB投資証券もHDC現代産業開発がアシアナ航空の買収関連の不確実性を解消するのに、長時間がかかるだろうと予想した。
キム・ソンミ研究員は「買収資金のほかにもアシアナ航空の老朽機体の交替のための追加投資が予想される中、投資規模によっては現在、HDC現代産業開発が推進している独自の開発事業推進計画にも変化が避けられない見通しだ」と憂慮した。
また、「HDC現代産業開発は最近、住宅自体の事業のほかに駅勢圏開発事業、独自の賃貸・運営事業などで領域の拡大を推進していたが、既存の投資計画の調整程度に応じて、今後、業績及び評価(バリュエーション)の変化が現れるだろう」と見通した。
彼は「中長期的にHDC現代産業開発はアシアナ航空の買収を足がかりに、陸上・海上・航空事業を統合するモビリティグループとして発展するという計画だが、まだ具体化した内容はないが今後、この部分が隠された価値として作用するかどうかは見守る必要がある」と診断した。
ハナ金融投資は、HDC現代産業開発がアシアナ航空を買収すすると企業の事業モデルと損益構造が根本的に変わり、企業価値の変化が大きくなるだろうと分析した。
チェ・サンウク研究員は「(買収時)不動産開発を事業モデルとするHDC現代産業開発に対する実績推定とバリュエーションは、事実上、大きな意味がなくなった」とし、「資産11兆ウォン、負債9兆6000億ウォンのアシアナ航空を連結財務諸表に含む複合企業として生まれ変わるためだ」と明らかにした。
彼は「買収の過程で償却や貸倒など追加の不確実性もあり、株価もこのような不確実性を反映して弱含みの流れを示すだろう」とし、「今後、連結対象の業況・損益・財務構造などの推定が可能となる時点で新たな投資意見を提示することができるだろう」と付け加えた。
先立って前日、HDC現代産業開発・未来アセット大宇コンソーシアムはアシアナ航空の買収優先交渉対象者に選定された。
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