[写真＝聯合ニュース]
日本の輸出規制の影響で対馬の一部路線の運航が中断され、海運会社が政府に「雇用維持支援金」を申請したことが確認された。
韓日関係の悪化で対馬観光客数が減ったせいだが、日本の経済報復後、旅行関連会社の中では雇用状況が悪くなったと初めて政府支援を要請したという点で注目される。
今後も日本の不買運動が持続する場合、旅行業だけでなく、飲食・宿泊業、アパレルメーカーなども雇用状況がさらに劣悪になる可能性があるためだ。
19日、雇用労働部によると、今月13日、浦項（ポハン）所在のある海運会社が釜山支社に勤務している12人の従業員のうち、半分の6人に対して雇用維持支援金を申請した。
この海運会社は、釜山と対馬を行き来する旅客船を運行しているが、乗客数の減少で去る18日から対馬・厳原路線の運航を中断した状態だ。
雇用維持支援金は、雇用調整が避けられない事業場で無給休業や休職などによる雇用を維持するとき、政府が最大180日まで賃金を補助する制度だ。無給で休職中の勤労者に、政府が1日の限度6万6000ウォンの賃金を最大6カ月間支給する。
該当業者は一ヶ月前からの乗客が激減し始め、現在は足が途切れた状態になり、燃料費の削減次元で対馬運航を中断するしかなかったと説明した。旅客船の運航を中断して労働者の人件費負担が大きくなり、彼らを解雇することはできないので、政府に雇用維持支援金を申請することになったのだ。
雇用部は、現在の日本の輸出規制で観光業種が大きな打撃を受けるものとみており、関連業種の雇用状況をモニタリングしている。
雇用部の関係者は「現在、日本行きの航空会社など旅行関連業種から政府支援の問い合わせが多い」とし、「今回初めて雇用維持支援金の申請が入ってきたのは、今後の雇用状況が悪化する兆しなので注視している」と述べた。
雇用部はまた、日本の不買運動の影響で最近ユニクロの店舗3カ所が閉店するなど、日本と関された事業場の雇用状況見守っていると明らかにした。
雇用が悪化した場合、事業場から勤労者の大量雇用変動申告や雇用保険データベース（DB）喪失申告等を確認するが、まだ報告されたことがないというのが雇用部の説明だ。
雇用部の関係者は「現在、ユニクロと関連して勤労者失業など雇用状況について申請や報告が入ったものはない」とし、「ユニクロも雇用保険に加入しており、労働者が失業すると失業給付を受けることができるが、閉店しても皆が失業者になるわけではなく、職員が他の店舗やブランドに移る可能性もある」と説明した。
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