韓国の中小企業就業者のうち、若年層は3人に1人にも満たないことが分かった。一方、大企業は半分近い就業者が若年層で、中小企業と大きな格差を見せた。
22日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）とマイクロデータ分析によると、昨年の従事者300人未満の中小企業就業者のうち、39歳以下の若年層は781万7千人で、全体の30.9%に止まった。
このうち29歳以下が13.5%、30代は17.4%とそれぞれ集計された。
中小企業就業者のうち、割合が最も大きい年齢層は60歳以上で24.0%を占め、続いて50代（23.8%）、40代（21.3%）、30代、29歳以下の順だった。年齢層が高くなるほど比重が大きかった。
これに対し、従事者300人以上の大企業は就業者のうち39歳以下の若年層が143万9千人に達し46.6%を占めた。これはは中小企業の1.5倍に達する規模である。
大企業で就業者の割合が最も大きい年齢層は30代で30.9%、続いて40代（27.7%）、50代（21.0%）、29歳以下（15.7%）、60歳以上（4.7%）の順だった。
特に30～40代の割合は大企業が58.6%で、中小企業（38.7%）の1.5倍だった。反面、60歳以上の割合は、中小企業（24.0%）が大企業（4.7%）の5倍を上回った。
急速な人口高齢化で就業者の年齢帯も高くなっているものの、中小企業は若年層の忌避現象が目立ち、中小企業就業者の半分程度は50代以上が占めている。
昨年、中小企業就業者のうち60歳以上の割合は24.0%、50代の割合も23.8%を記録した。20年前の2003年に比べると、それぞれ2.3倍（10.3%→24.0％）、1.6倍（14.6％→23.8％）が増加したわけだ。しかし、30代の割合は27.2%から17.4%に、29歳以下は20.5%から13.5%にそれぞれ急落した。また40代の割合も27.3%から21.3%に縮小された。
大手企業でも29歳以下の割合が03年の25.3%から昨年は15.7%へと下がった。また、同期間、30代の割合も37.5%から30.9%へと下がったが、減少幅は中小企業より小さかった。
一方、若年層の雇用は2022年10月以後、16ヶ月連続で下落している。大学を卒業した青年たちは大企業を好むが、実際に存在する大部分の働き口が中小企業に限られており、若年層の就業者数減少が続く見込みだ。
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