[写真＝聯合ニュース]
IMF（国際通貨基金）が今年の世界経済の成長見通しを３ヵ月ぶりに0.1％ポイント下げた。米中貿易紛争が長期化し「ブレグジット（Brexit）」（英国の欧州連合離脱）による不確実性が大きくなったことを下方修正の要因として挙げた。
IMFは23日（現地時間）に発表した「世界経済見通し」（World Economic Outlook）で、「グローバル経済の下降リスクが強化された」とし、今年の世界経済成長率で3.2％を提示した。
IMFは昨年7月まで3.9％の見通しを維持した。また、昨年10月に3.7％、今年1月に3.5％、今年4月に3.3％へと段階的に成長率を下げた。来年度の成長見通しも従来の3.6％から3.5％に0.1％ポイント下げた。IMFは今回の報告書で「依然として低迷しているグローバル成長」というタイトルをつけた。
IMFは毎年4月と10月の年間2回、各国の経済成長率見通しを発表する。これとは別に修正報告書で主要国を中心に成長展望値を見通す。韓国の成長率の展望値は今回含まれなかった。
IMFは「今年4月以降に米国が対中国の関税を拡大し、中国が報復措置をしながら貿易緊張が続いている」とし、「ブレグジット（Brexit・英国のEU脱退）の不確実性が持続しており、地政学的緊張でエネルギー価格が乱高下している」と評価した。
経済圏域別には米国の「巡航」が続くと予想された。世界最大の経済圏である米国の成長率は、従来よりも0.3％ポイント上方修正された2.6％が提示された。先月、米国の成長見通しを2.6％に高めたIMF米国ミッション団の評価をそのまま反映したわけだ。
ユーロ圏の成長見通しは既存の1.3％を維持した。欧州の経済大国であるドイツの成長見通しを0.8％から0.7％に0.1％ポイント削り、スペイン成長見通しを2.1％から2.3％へと0.2％ポイント高めた。
日本の成長率は既存の1.0％より0.1％ポイント低い0.9％にとどまると予想された。英国の成長見通しは1.2％から1.3％に0.1％ポイント上昇した。米国の成長に支えられ、先進経済圏の成長見通しは1.8％から1.9％に0.1％ポイント高くなった。
一方、新興途上国の成長見通しは4.4％から4.1％に0.3％ポイント下がった。ロシアは0.4％ポイント（1.6→1.2％）、インドは0.3％ポイント（7.3→7.0％）、それぞれの成長見通しが下方修正された。
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