[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2日、「6・30板門店会合」と関連し「南北に続いて北・米（米朝） 間でも文書上の署名ではないが、事実上の行動で敵対関係の終息と新たな平和の時代 の本格的な幕開けを宣言したと言える」と明らかにした。
文大統領は同日、青瓦台（大統領府）で国務会議を主宰し、ドナルド・トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に会い、警護措置なしに軍事境界線を越境した場面と、以後、史上初の南北米の会合が実現される場面を言及し、このように伝えた。
文大統領は「事実上の行動で敵対関係の終息を宣言したのだ」と重ねて強調した。
一部では、このような発言に対して文大統領が今回の板門店会合を通じて事実上の終戦宣言が行われたと判断したという分析も出ている。
先立って文大統領は、昨年から米朝間の非核化交渉を促進し、朝鮮半島に恒久的な平和を定着させるために南北米首脳間の終戦宣言の可能性を何度も言及してきた。
特に大統領府は、米朝両国が終戦に合意する場合、事実上の終戦宣言が実現され、非核化交渉も弾力を受けることができるという立場を明らかにしてきた。
実際、去る2月27～28日にベトナム・ハノイで開かれた第2回米朝首脳会談を2日後に控えた同月25日、金宜謙（キム・ウィギョム）前青瓦台報道官はブリーフィングを通じて、「終戦宣言は非核化を導くための意味を持つ。南北は２回の首脳会談と9・19軍事合意で、事実上、終戦宣言と不可侵宣言をしたため、もはや残っていることは北朝鮮と米国」と伝えたことがある。
さらに文大統領は今回の板門店会合を通じて、米朝間の非核化交渉が一段階進展する雰囲気が構成されたという判断の下、韓半島の平和プロセスのために一層速度を出すとみられる。
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