[写真=ロイター・聯合ニュース（東京の日本銀行本店）]
日本の中央銀行である日本銀行（BOJ）が、20日に開かれた金融政策決定会合で従来の金融政策を維持することにした。
ブルームバーグと日本経済新聞などによると、BOJは同日の会議で政策金利を-0.1％に凍結した。短期国債金利を-0.1％、長期国債金利を0％に誘導する長短金利操作も継続することにした。
それとともに、上場投資信託（ETF）などの資産を買い入れするプログラムも固守することを決定した。大規模な緩和措置として物価安定目標の物価上昇率2％を達成するということだ。
一連の決定は9人の政策委員のうち、7人の賛成で行われた。
BOJは国内（日本）景気について個人消費と設備投資など堅調な内需のおかげで緩やかに拡大していると診断した。ただ、米中貿易摩擦などの海外経済を巡る下方リスクが大きいと懸念した。BOJは米中対立とかみ合った保護主義の流れだけでなく、中国をはじめとする新興国の経済動向もリスク要因として指摘した。
黒田東彦BOJ総裁はこの日の午後、記者会見を通じて決定事項を具体的に説明する予定だ。
市場ではBOJのさらなる扶養の可能性を期待している様子だ。米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が昨夜終えた連邦公開市場委員会（FOMC）定例会ので金利を凍結し、利下げの可能性をより強力に示唆したのが背景となった。金利先物市場では、FRBは来月に政策金利を引き下げる可能性を100％とみている。
黒田総裁も追加刺激の可能性を認めた。彼は今月10日、日本の福岡でブルームバーグTVと行った会見中にBOJが何か大きなことをする余力があるのかという質問に「そうだ」と答えた。
追加刺激のための4つの選択肢かも提示した。△基準金利引き下げ △10年債金利（利回り）目標値（現在0％）引き下げ △本源通貨（reserve base）増額 △資産買い入れ拡大などだ。
ブルームバーグは、去る7〜12日に実施したエコノミスト調査の結果、FRBが利下げを断行するとBOJも6カ月以内に追加緩和に乗り出すものとみている人が60％に達したと伝えた。
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