韓国の大韓老人会の李重根（イ・ジュングン）会長（ブヨングループ会長）は2日、ソウル市内のホテルで開かれた「第30回老人の日記念式」で、現在65歳である高齢者の基準年齢を段階的に75歳まで引き上げる方針を改めて強く打ち出した。超高齢社会を迎えた韓国において、年金や医療などの社会的負担を軽減し、持続可能な社会保障システムを構築するための不可欠な改革として、政府との協議を加速させる方針だ。
この日開催された記念式典では、国を支えてきた高齢世代の貢献に感謝を示すとともに、急激な少子高齢化への対応策が議論された。式典では、今年100歳を迎えた高齢者6人に長寿を祝う杖が贈られたほか、福祉向上に貢献した有功者への政府表彰式が行われた。
韓国はすでに65歳以上の人口割合が全体の20%を超える「超高齢社会」に突入している。統計庁のデータによると、昨年の65歳以上人口は1051万人に達し、全体の20.3%を占めた。この割合は2035年に29.9%、2050年には40.1%にまで急増すると予測されており、現役世代の負担増大が深刻な社会問題となっている。
こうした危機感から、李会長は以前から「毎年1歳ずつ段階的に基準年齢を引き上げ、長期的には75歳に調整すべきだ」と主張してきた。今回の式典でも、基準年齢の引き上げに加え、以下の主要な政策課題を政府に働きかけていく方針を示した。
具体的には、まず、在宅看取り（エンドオブライフ）ケアの強化として、高齢者が住み慣れた自宅で家族に見守られながら最期を迎えられるよう、統合的な在宅看取りシステムの整備を推進する。また老人権利保障法の制定により、超高齢社会における高齢者の権利を守り、社会参加を拡大するための法整備を行う。さらに、人口政策の抜本的強化として人口担当部署の新設や大韓老人会中央会館の建設など、多角的な支援策を求める。
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