相乗り、通勤時間に許容される...社会的大妥協機構が合意

[7日共に民主党タクシー・相乗りタスクフォース(TF)委員長のジョン・ヒョンヒ議員とタクシー・相乗り業界の代表者らが国会政論館で合意案を発表している。[写真=聯合ニュース提供]]


タクシー業界とカカオが通勤時間に限って相乗りサービスを可能にすることで合意した。

社会的大妥協機構は7日、国会の議員会館で開かれた会議で、このような内容が盛り込まれた合意案で合意したと発表した。

合意案には、全国のタクシー運送事業組合連合会、全国個人タクシー運送事業組合連合会、全国タクシー労働組合連盟、全国民主タクシー労働組合連盟などタクシー4団体と共に民主党タクシー・相乗りタスクフォース(TF)ジョン・ヒョンヒ委員長、カカオモビリティ、国土交通部などが署名した。

合意案に基づいて相乗りは通勤時間の午前7〜9時と午後6〜8時に許可するが、土曜日と日曜日、祝日は運行できない。またタクシー労働者の処遇改善のために労働時間に合う月給制を施行することにも意見を集めた。

また、タクシー業界の規制を緩和することにした。まず規制革新型プラットフォームタクシーを今年上半期中に発売してタクシー業界と共有経済の共生を図る。

規制革新型プラットフォームタクシーは既存のタクシーにプラットフォームサービスを適用して、様々な付加サービスを提供する概念である。より具体的な内容は、カカオモビリティとタクシー業界、当局が一緒に議論して決定する予定である。

カカオモビリティのジョン・ジュファン代表は取材陣に「タクシーが中型・模範タクシー免許の枠でだけ運行しているが、プラットフォームサービスを制度圏の中で自由に提供できる事例が海外に多い」とし、「タクシーと協力して、さまざまなモビリティサービスを進化させる」と説明した。

社会的大妥協機構は、国民の安全のため超高齢運転者の個人タクシーを減車する案を推進する。

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