[セマングム開発庁]
セマングム開発庁は27日、全羅北道セマングム産業団地の中の支援施設用地に業務施設（オフィステル）を建設許可したと明らかにした。
同建築物は、セマングム産業団地支援施設用地に初めて入居する商業一般建築物で、5階建てで1〜3階は近隣生活施設（小売店、一般飲食店、病院）、4〜5階はオフィステル（18世帯）として活用される予定である。
セマングム産業団地の中の支援施設用地は近隣生活施設、業務施設などの商業用建築物が可能な用地で、34筆地、面積6万915㎡であり、現在の分譲率は69％（27筆、面積4万2310㎡）である。
ホ・ホンジェセマングム開発庁情報苦情担当官は、「セマングムの内部開発が本格化されることによって、事業地区の中の一般商業用建築物の建設も活気が出る展望」とし、「完成時まで現場を頻繁に訪問して、建築主の苦情などを聴取するなど、先制的苦情処理のために最善を尽くしたい」と述べた。
また、セマングム開発庁は同日、全羅北道本庁の会議室で、セマングム投資誘致活性化のための関係機関の業務協力会議を開催した。
全北道庁、韓国農漁村公社なども一緒に参加した同日の会議では、今年の機関別の投資誘致目標と方向を共有する一方で、戦略的投資誘致策について議論が行われた。
会議に出席した機関は、共同で企業説明会を推進し、交渉の初期段階から機関間の情報を共有するなど、投資誘致の成果を高めるための業務協力を強化することにした。
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