ソウル地下鉄9号線が多段階の委託運営構造で外国資本に数百億ウォンを流出させたという主張が提起された。
22日、国会の国土交通委員会の共に民主党の安浩永(アン・ホヨウン)議員がソウル交通公社から提出された資料を分析した結果、地下鉄9号線の1段階は、民間投資法に基づいてBTO(build transfer operate)方式の民間資本事業として建設され、2009年に開通した。計3兆4510億ウォンが投入された。
事業施行者であるソウル市メトロ9号線(株)が2009年7月から30年間、管理運営権を持っており、実際ソウル9号線運営(株)で管理運営委託契約を締結して担当している。運営会社の大株主はフランス系資本のRDTKとTransdev Group S.A.で総投資額10億ウォンのうち、8億ウォンを投資した。
1段階は、建設当時から料金値上げ、利用不便、過度の収益率保障などで民間資本事業の典型的な弊害が発生すると予測された。市は2013年、民間事業者の株主の交換、運賃調整権の回収、財政支援方法の変更(最小営業収益確保MRG→コスト保全方式)などで民営化の問題の解消に乗り出した。
しかし、運営会社は、2009年に開通以来、経営諮問料68億ウォン、会社の保証手数料29億ウォンなど、計97億ウォンの手数料を、フランス資本など、株主に支給した。ソウル市メトロ9号線(株)が、ソウル9号線運営(株)に支払った委託手数料は、毎年700億ウォン以上である。 2014〜2018年は3610億ウォンに達する。
関連労働組合によると、ソウル9号線運営(株)は、2009〜2015年の全体の当期純利益270億ウォンのうち87%に達する234億ウォンを大株主であるフランス系資本に配当金として与えた。要約すると、フランス資本は8億ウォンを投資して、200億ウォンを超える莫大な配当を手に入れたものである。
一方、施工会社が2010年から昨年まで97億ウォンの付加価値税を納付した。施工会社が負担する付加価値税も多段階委託運営から発生する費用である。財政の無駄遣いであり、国民の血税の流出との指摘が多い。
安浩永議員は「9号線1段階の多段階委託運営構造による問題点を急いで解決しなければならない」とし、「1段階の公営化および2・3段階の直営化を通して、地下鉄9号線全路線をソウル市に統合公営化することの検討が必要である」と述べた。
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