ソウルのマンション売買が39.7%急減…全国の不動産取引も5カ月連続↓

韓国の全国不動産売買取引量が5カ月連続で減少し、2025年1月以降の最低値を記録した。マンションの取引量と取引金額が共に減少する中、ソウルのマンション取引量は前月比39.7%減少し、主要市・道の中で最も大きな落ち込みを記録した。

不動産プラネットは13日、国土交通省の実取引データをもとに分析した「2026年8月の全国不動産類型別売買市場動向」レポートを発表した。これによると、8月の全国不動産売買取引量は7万2976件で、前月比14.3%減少した。売買取引金額も28兆8532億ウォンと23.1%縮小し、2カ月連続の下落となった。

主要9つの不動産類型のうち、前月比で取引量が増加したのは「店舗・事務所」のみだった。店舗・事務所の取引量は3139件で、前月比23.5%増加した。一方、工場・倉庫などの集合建物は21.8%、アパートは20.0%、商業・業務ビルは17.1%それぞれ減少した。オフィステール（ワンルームマンション・オフィス兼住宅）と連立・多世帯住宅もそれぞれ13.4%、12.9%減少した。

マンション市場における取引の縮小は、特にソウルで顕著だった。8月の全国マンション売買取引量は3万3546件で、前月（4万1914件）比20.0%減少した。取引金額も16兆28億ウォンとなり、前月（22兆3282億ウォン）比28.3%減少した。ただし、前年同月と比較すると、取引量は0.7%減少したものの、取引金額は2.7%増加している。

16の市・道別では、世宗（セジョン）市を除くすべての地域でアパート取引量が減少した。世宗市は306件と前月比4.4%増加したが、ソウルは3529件にとどまり、前月（5855件）から39.7%急減した。このほか、蔚山（ウルサン、-27.5%）、全南・光州（-23.0%）、京畿（キョンギ、-22.5%）なども減少幅が大きかった。
 
取引金額についても世宗市を除くすべての地域でマイナスとなった。ソウルは3兆9729億ウォンと、前月（6兆6786億ウォン）比40.5%減少した。続いて蔚山（-39.3%）、京畿（-28.8%）、全南・光州（-25.6%）の順で減少率が高かった。世宗市の取引金額は1609億ウォンで、前月比7.9%増加した。

オフィステールの売買取引量は2905件で前月比13.4%減、取引金額は6835億ウォンで同28.0%減少した。前年同月比では、取引量は3.4%減少したが、取引金額は7.6%増加した。

地域別では、忠北（チュンブク）の取引量が108件と前月（26件）比315.4%増となり、最も高い増加率を記録した。江原（カンウォン）も59件で126.9%増加した。一方、京畿は1015件で34.2%減少となり、取引量の減少幅が最大だった。

店舗・事務所市場は、取引量と取引金額の動向が交錯した。8月の取引量は3139件と前月比23.5%増加した一方、取引金額は7235億ウォンと同61.8%急減した。前年同月比でも、取引量は2.4%、取引金額は36.4%減少した。

地域別の取引量は、全南・光州が309件で前月比347.8%増となり、釜山（プサン）とソウルもそれぞれ121.2%、70.2%増加した。取引金額については、全南・光州が411億ウォンで114.0%増加したものの、ソウルは487億ウォンにとどまり、前月比81.7%の大幅減となった。蔚山と全北（チョンブク）もそれぞれ91.1%、86.7%減少した。

不動産プラネットのチョン・スミン代表は「8月の全国不動産売買市場は、主要類型の取引量・金額ともに前月比で減少傾向を示した」とし「特にマンションはソウルの落ち込みが最も激しかった」と述べた。続けて「金利負担や融資規制、税制改正などが変動要因として作用しており、今後の売買需要は立地や資産の類型によってより一層選別的な動きを強めるものとみられる」と付け加えた。