[米国の政策金利引上げを受けて、「市場状況点検会議」を開いた金融監督院]
金融監督院は、米国基準金利の引き上げに伴って、国内金融社の過度な金利引き上げや不完全販売などが生じないように取り締まりを強化することにした。
金融監督院は27日、ユ・グァンヨル首席副院長主宰で「市場状況点検会議」を開き、秋夕連休の行われた米国と中国の間に追加の関税賦課と米国の金利引き上げに伴う金融市場の状況を点検し、このように決定した。
金融監督院は金融市場の状況について「韓国のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムは低下し、域外差額決済先物為替（NDF）市場でウォン・ドル為替レートは小幅上昇にとどまった」とし「米国の政策金利の引き上げが市場予想と一致して、金融市場は大きく動揺せずに落ち着いた反応」と診断した。
ただ、ユ首席副院長は「家計負債と海外資本流出入、金融会社の外貨流動性などの主要な危険部門はもちろん、不動産影の金融システムなど、新たに浮き彫りになるリスク部門を管理し、不安要因に備え金融システムの危機対応能力を点検しなければならない」と言った。
特にユ首席副院長は「金融市場の変動性が拡大された時期を狙って、過度な金利引き上げ、金融商品不完全販売などの不健全営業行為が出ないように取り締まりを強化してほしい」と強調した。
一方、金融監督院はこの日の午後、オ・スンウォン銀行副院長補主宰で、7つの銀行（国内銀行5社、外銀支店2社）副頭取級と外貨流動性の状況点検会議を開き、米国の金利引き上げによる外貨の流動性と借入条件の影響を点検した。金融監督院は銀行に、緊急資金調達計画の再点検などを通じて外国為替の健全性管理を強化するように要請した。
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