８日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝８３円３０銭台と、海外市場で付けた１５年３カ月ぶりの高値水準を更新。午前中の国会答弁で野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が口先介入を行ったが、株式市場では「何度も同じ表現では効果がない」（銀行系証券）との声が聞かれた。
◆東京円、１５年３か月ぶりの円高水準
８日、外国為替市場では円が対ドルで約１５年ぶり高値を更新した。欧州債務懸念の再燃によるリスク回避圧力や日米金利差縮小を背景に円は前日に続いてほぼ全面高となり、対ユーロでは８月下旬に付けた約９年ぶり高値に接近した。
ドル・円相場は一時、１ドル＝８３円３５銭と１９９５年５月以来の水準までドル安・円高が進行。ユーロ・円相場は一時、１ユーロ＝１０５円８０銭を付け、８月２４日に記録した２００１年７月以来の円高値（１０５円４４銭）にあと４０銭足らずまで迫った。
ＦＸプライムマーケッツ部の柳澤浩氏は「欧州で実施されたストレステスト（健全性審査）の信頼性が揺らぎ、ユーロ圏の金融危機に対する不安が再燃している」と指摘。また、米景気についても二番底懸念は幾分後退しているものの、減速懸念が根強く、「円が買われやすい状況が続いている」と語った。
一方、ユーロ・ドル相場は朝方に１ユーロ＝１.２６７６ドルと１週間ぶりユーロ安値を付けたが、その後ユーロは下げ渋り、午後には１.２７ドル台前半を回復した。ユーロの対スイス・フラン相場は前日の海外市場で付けた過去最安値付近でもみ合う展開となった。
◆株安・米金利低下
ドル・円相場は１ドル＝８３円台後半でこの日の取引を開始。日本国内輸入企業や個人投資家の円売り意欲が指摘されるなか、公表仲値が設定される午前１０時前には８３円８８銭の日中円安値を付けた。しかし、仲値通過後は円買いが優勢となり、午後１時前には８３円５０銭を割り込んだ。
みずほ証券の林秀毅グローバルエコノミストは、前日の米国株以上に日本株が下げており、ユーロ・円以外のクロス円（ドル以外の通貨）も円高に振れるなど「リスク回避的な傾向が強まっている」と話していた。
レーバーデー明けの米株式相場は欧州債務危機の再燃懸念から５営業日ぶりに下落。８日の東京株式相場も続落し、日経平均株価は４営業日ぶりに一時、９０００円を割り込んだ。
米国の金利低下も円高圧力につながった。ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部の金ユニＦＸストラテジストは８日付のリポートで、前日には日米の１０年債利回り格差が約１年半ぶりの水準まで縮んでおり、一段の金利差縮小はドル安・円高の加速につながる可能性があると指摘した。
みずほ証の林氏は、今回の円高の直接のきっかけは欧州不安の再燃だが、今後は米国の景気下振れや日米金利差縮小が意識される展開が予想され、「欧州要因だけでなく、米国要因からも円高圧力が強まる」と予想。この日発表される米地区連銀景況報告（ベージュブック）で米国の景況感悪化が浮き彫りとなり、米金利低下が進めば、円高がさらに進む可能性があるとみている。
◆円高に「断固たる措置」
野田佳彦財務相は８日午前の衆院財務金融委員会で、円が対ドルで１５年ぶりの高値で推移していることを受け、「明らかに一方向に偏った動きだ。重大な関心持ちながら、必要な時には断固たる措置を取る」との認識を示すとともに、「断固たる措置には当然介入も含まれる」と述べ、為替介入も辞さない構えを強調した。
財務相は円高の背景について「明らかに欧米の経済の先行きに対する不安に伴うリスク回避や、日米の金利差の縮小が大きな原因だと思う」と指摘。さらに「輸出関係を中心に深刻な影響が出てくると思う。下請け企業や雇用にも影響が出る。産業の空洞化にもつながりかねない」と強い懸念を表明した。
足元の景気認識については「持ち直しつつあるが、依然として厳しい状況にある。特に雇用情勢は新卒者を含めて厳しい。加えて円高の進行や海外経済の下振れを含めた景気の下振れリスクは間違いなくある」と述べ、経済対策を早急に実行に移す考えを強調。その上で「引き続き景気の動向を見ながら場合によっては補正予算を組むことも視野に入れて対応していきたい」と語った。
◆経済下振れなら追加緩和を実施
同日衆院財務金融委員会の閉会中審査で、白川総裁は、「円高が急激に進むと企業マインドに大きな影響を与え得る」と述べた上で、あらためて「為替相場の影響を含め、先行きの経済を入念に点検し、必要な場合は必要な対応を取る」と語った。
前日の金融政策決定会合で「必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく」と表明したことについて「下振れリスクが顕在化し、われわれが想定している経済との関係で経済状態が悪化するときに、追加措置を取る構えであることを示した」と述べた。
日銀は７日開いた金融政策決定会合で政策金利を０.１％に据え置き、新型オペの供給額を据え置くことを全員一致で決定した。日銀は公表文で、景気の「下振れリスクに注意が必要」とした上で、金融政策運営について「必要と判断される場合には適時適切に政策対応を行っていく」と表明した。
白川総裁は円高の影響については「短期的には、輸出や企業収益の減少やマインドの悪化を通じ、経済にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べる一方で、「長い目で見れば、交易条件の改善により、企業や家計にプラスの影響を与える可能性もある」と述べた。
また、円高は「企業の海外移転を加速する一方で、グローバルな生産体制の再構築や海外企業の買収により、競争力強化の契機にもなる」と語った。
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