[南北首脳会談で、南北経済協力関連株が注目を集めている]
南北経済協力関連株も「中身のある」株を買うべきだという主張が多くなった。韓半島で終戦宣言がなされた場合、中国関連の消費株を注目すべきだという。
18日、金融投資業界によると、この日から20日まで開かれる3回目の南北首脳会談により、南北経済協力関連株に上昇動力がつくと見られる。
ギム・イルヒョク、キム・ヨンファンKB証券研究員は「少なくとも来月開催されるとみられる米朝首脳会談までは、期待感が続く可能性がある」と述べた。両研究員は「今回の首脳会談では、4大グループとポスコ、コレイル、韓国観光公社の代表も同行した」と言った。
南北経済協力関連株もこれからは実績などを見ながら、慎重に判断すべきだ。
キム・ビョンヨンNH投資証券研究員は、南北経済協力関連株を、コア（中核）、モーメンタム（動力）銘柄に分けた。コア銘柄は配当、株価（バリュエーション）、実績の面で良好でなければならない。これに比べてモーメンタム銘柄は、短期的に大きな株価変動がありえる。
キム研究員は「コア経済協力関連株は、ポートフォリオに編入して対応することが望ましい」と述べた。これに該当する経済協力関連株として、現代建設、GS建設、双竜セメント、LS産電、HDC、ユジン企業、アジアセメント、東亜地質、エストラフィック、などを挙げた。
また、「モーメンタム経済協力関連株は取引の観点からアプローチするのが望ましい」と助言した。現代エレベーター、現代ロテム、東洋鉄管、ナムグァン土建、ジェリョン電気、特殊建設などがこれに該当する銘柄である。
中国の消費株も南北首脳会談と関連して注目すべき。ギム・ユンソ新韓金融投資研究員は「年内に韓・米・日・中の4か国の終戦宣言が現実化すれば、韓国はサード報復から完全に自由になることができる」と伝えた。
これにより免税店銘柄を注目すべき。
キム研究員は「終戦宣言の締約国に中国が含まれる場合は、汎中国関連の消費株に肯定的」といい、「中国人の団体観光全面許可、電気自動車のバッテリー補助金問題の解決などの効果が期待できる」と予想した。
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