就業者の増加幅は２ヵ月連続１万人を下回っており、失業者数は通貨危機以来最多水準に跳ね上がった。
製造業の雇用減少傾向が持続したうえ、庶民の働き口である卸売業や小売業、宿泊と飲食店も雇用が減少した影響と解釈される。
12日、統計庁が発表した8月の雇用動向を見ると、先月の就業者数は2千690万7千人を記録し、1年前より3千人増加にとどまった。これはグローバル金融危機の影響で2010年1月、１万人が減少した以来、最も低い水準だ。
就業者の増加幅は今年2月から7ヵ月連続10万人以下に下回っている。
製造業で10万5千人が減少し、卸売や小売業、宿泊や飲食店業でもそれぞれ12万3千人と７万9千人が減少した。
雇用率は60.9%であり、1年前より0.3%ポイント下落した。反面、失業者は113万3千人で1年前より13万4千人増えた。これは8月基準で通貨危機直後の1999年、136万4千人を記録して以来、最も高い水準だ。
失業者数は今年1月から8ヵ月連続100万人を上回っており、失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。
青年層（15～29歳）の失業率は10.0%に0.6%ポイント上昇し、1999年8月10.7%を記録した以後、同月基準で最も高い数値を記録した。
統計庁は「雇用誘発効果が高い自動車と造船業の不振が続き、卸売や小売業など関連産業にも影響を及ぼし、就業者数は大幅に鈍化したものとみられる」と分析した。
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