[「キム・ジョンウン時代の北朝鮮の産業および産業政策と南北経済協力の示唆点」の報告書を出した産業研究院]
北朝鮮の製造業と国営企業の製造業の生産能力の回復により、初期南北間の産業協力の条件が改善されるという見通しだ。
産業研究院は2日、「キム・ジョンウン時代の北朝鮮の産業および産業政策と南北経済協力の示唆点」の報告書を通じて、「北朝鮮の製造業の部分的回復によって南北の産業協力の条件が改善されている」と述べた。
報告書によると、過去の南北経済協力が始まった2000年代初めには、北朝鮮の産業と企業、特に製造業が1990年代からほぼ回復されてない状態だった。
製造業の回復遅延は、北朝鮮の生産能力の活用が可能な委託加工交易や産業協力を制約する主要な要因であった。
報告書は、「キム・ジョンウン時代に製造業と国営企業の製造業の生産能力が一部回復することによって、南北産業協力、特に大規模投資が不可能であった初期の南北の産業協力の条件が改善されている」と述べた。
北朝鮮の産業と企業の回復は、南北の協力事業を推進する時、北朝鮮で調達する設備や部品、中間財が増加することを意味し、これは南北の産業協力全体の収益向上につながると報告書は主張した。
国営企業の市場経済活動を公式に認め、これを法制化したキム・ジョンウン政権の産業政策の基調も南北の産業協力に肯定的に作用するとの展望だ。
特に非核化が進展すると、南北の産業協力を妨げる障害要因が除去され、軽工業など様々な分野で機会が生じると見た。
ただ、報告書は回復が限定的であり、特に、北朝鮮が脆弱な金属と化学素材部門は依然として北朝鮮産業の回復と成長の障害になっていると指摘した。
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