[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が来年上半期の経済困難が深刻化すると予想され、第1四半期まで安定的なマクロ経済管理と民生経済回復に力量を集中することにした。
政府は23日、政府ソウル庁舎で方基善（パン・ギソン）企画財政部第1次官主宰で非常経済次官会議を開き、このように明らかにした。
方次官は「来年上半期に経済と民生の困難が深刻化すると予想する」とし「第1四半期までに金融市場安定と不動産市場軟着陸などマクロ経済管理と物価安定、働き口・安全網拡大など民生経済回復のための課題に最大限集中して推進する」と話した。
続けて「輸出活性化と新成長4.0など民間活力を向上させ労働と教育、年金など3大構造改革、金融とサービス、公共など3大経済革新も支障なく準備する」と明らかにした。
来年の輸出見通しについては、産業研究院の報告書を引用して、グローバル需要の萎縮、輸出単価の下落などの影響で半導体や石油化学、ディスプレーなど素材・情報技術（IT）産業群を中心に弱含みを予想した。
政府は2023年の経済政策方向に反映された課題を推進し、輸出憂慮要因を最小化することにした。
政府は同日、鳥インフルエンザ（AI）拡散に対する備えシステムも稼動すると発表した。
方次官は「卵需給に対する憂慮が次第に大きくなっている」とし「韓国農水産食品流通公社（aT）が卵を直接輸入し1月中に大型マートに供給して今後の価格や需給状況を見ながら追加輸入も検討する」と付け加えた。
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