[27日午前、ソウル永登浦区輸出入銀行で開かれた経済関係長官会議でキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官が発言している。[聯合ニュース]]
政府は、全国どこでも10分以内でアクセスできる体育施設を建設するなど、国民生活と密接な生活SOC（社会間接資本）事業に8兆7000億ウォンを投入する。また、退職年齢層である50〜60代のなど新中年世代の働き口も2万8000個作る。
キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官は27日、「第15回経済関係長官会議」を主宰し、「最近厳しくなった雇用と分配の問題を解決するために政策課題を継続的に作っていかなければならない」とし、「10大の地域密着型生活SOCと新中年雇用法案は雇用創出と地域経済の活性化を通じて、所得分配の問題を解決するのに役に立つと思う」と述べた。
文化・体育施設と福祉施設の拡充、老朽産業団地再生などの生活SOC事業に入る予算は、今年の5兆8000億ウォンより50％増えた、8兆7000億ウォン規模だ。予算と同時に投入される地方自治体の投資まで合わせると、12兆ウォンに達するというのが政府の説明だ。
生活SOCは、土木事業などの伝統的な概念のSOCとは異なり、生活の質と直接関係がある体育施設・図書館などを指す。
具体的に、文化・体育施設などと観光インフラの拡充に1兆6000億ウォンが入る。今年より6000億ウォンが増えた規模だ。
都市再生・漁村ニューディールなどの生活環境の改善と老朽化産業団地再生などには、今年より1兆4000億ウォン増の3兆6000億ウォンの予算が支援される。
福祉施設の改善、生活安全インフラの拡充、微細粉塵の対応のために今年より8000億ウォン増えた3兆4000億ウォンの財政が投入される。
政府は、特に生活SOC投資を通じて、2022年までに体育施設の接近性を13.8分（2017年基準）から、10分以内に短縮する計画だ。
また、伝統市場の90％に駐車場を設置し、火災通告施設設置率も50％水準に引き上げる。
微細粉塵遮断のための「都市の風の道」森も17の市・道別に1カ所ずつ造成する。都市再生支援も今年より30％ほど増やし、来年には1兆5000億ウォンまで拡大した。
政府は、これとは別に、来年に退職年齢層である50〜60代のなど、「新中年世代」のための働き口も2万8000個作る。
このうち△地域児童センター学業指導△障害者居住施設の活動補助などの社会的需要があり、寄与度の高い活動を中心に、社会サービス型の仕事を2万ほど作る計画である。ここには741億ウォンの予算が投入される。
一方、この日の会議では、革新都市の企業移転を加速するために、2022年までに企業2000個の移住と雇用人員2万人の創出計画なども発表した。民間資本高速道路の平均通行料も2022年までに現在の高速道路通行料の1.1倍の水準に下げることにした。
政府関係者は「地域経済を活性化すると同時に、退職年齢の世代の雇用を創出する政策は、所得主導成長の延長線上にある」とし「拡張的財政運用の様々な制度の改善などを連携して国民が実感できる政策実現になるように努力する」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
