法務部は今年2月13日から先月30日までの約8ヵ月間、24ヵ所の不法滞在外国人特別取り締まり地域を試験的に指定して取り締まった結果、不法滞在者1千347人と不法雇用主119人を摘発したと20日明らかにした。
法務部は外国人と関連した苦情の発生率と不法雇用が盛んな地域、警察庁外事治安、安全区域などを考慮し、外国人密集地域11ヵ所と公団・建設現場のそれぞれ5ヵ所、人材市場3ヵ所などを選定した後、153回取り締まりやパトロールを行った。
摘発された外国人は強制退去措置し、不法雇用主は出入国管理法を違反した程度によって検察に告発したり、反則金を賦課した。
同期間、特別取り締まり地域を含めて全国的には不法滞在者１万9千829人と不法雇用主4千299人が摘発された。
法務部は特別取り締まり地域制度は国民の雇用を保護し、治安不安感を解消するのに効果が大きいと判断し、運営期間を年末まで延ばすことにした。
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