29日、雇用労働部によると、今年は9年8ヶ月間長期滞在した外国人労働者の滞在期間が満了される初めての年である。
特別韓国語試験の再入国者が対象者で、4年10ヶ月滞在期間に事業所を移さなかったり、特別韓国語試験を経て再入国した後、4年10ヶ月追加で勤務して、滞在期間が最大9年8ヶ月になった外国人が該当する。
長期外国人滞在者は、今年3960人から2018年には8874人に増える見込みである。現在、約28万人の外国人労働者が約5万2000社の国内中小企業で雇用許可制で勤務している。
これに対して政府は、不法滞在を防ぐ一方、雇用葛藤を緩和するために送出国政府の自主的帰国支援対策用意を要請する計画である。また、優秀な人材導入のための選抜ポイント制拡大案も明らかにした。
イ・ギグォン雇用労働部長官がこの日、韓国プレスセンターで雇用許可制の16送カ国の大使らと懇談会を開いたのもこのためである。
雇用許可制は、中小企業の労働力不足の解消と韓国人労働市場の保護が調和するように「外国人労働者の雇用などに関する法律」に基づいて、2004年から施行された単純な機能人材導入制度である。
雇用許可制送出国は、ベトナム、フィリピン、タイ、モンゴル、インドネシア、スリランカ、中国、ウズベキスタン、パキスタン、カンボジア・ネパール・ミャンマー・キルギスタン・バングラデシュ・東ティモール・ラオスなどである。
政府は、特別韓国語試験に再入国者帰国を促進するための各国政府の努力を要請しながら優秀な人材の誘致などのための政策の方向を紹介した。
韓国語試験だけでは職務能力の検証が不十分であるという指摘に基づいて、機能・訓練・経歴などを総合的に評価する選抜ポイント制の拡大案も明らかにした。優秀な人材の導入のためには、外国人の資質の向上が必要であり、韓国語合格、高得点者と高学歴者を優遇する選抜方法の改善に理解と協力を要請した。
続いて2016年に選抜・導入し、滞留・帰国などの送出段階全般にわたって実施された総合モニタリングの結果を発表した。その結果、労働者の導入期間が2016年58.0日、前年の63.1日に比べて約5日減少し、中小企業の人手不足解消に役立ったことが確認された。不法滞在率は、2015年14.1%から昨年13.9%で、13%台減少した。
(亜洲経済オンライン)
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