[錦湖タイヤvs債権団、経営評価D等級「甲論乙駁」]
債権団の錦湖タイヤの経営評価結果をめぐり、会社側が強く反発し、両国間の攻防が続いている。
錦湖タイヤは12日、報道資料を通じて"今年1四半期の経営実績を2016年経営評価に反映した債権団のつじつまの合わない評価方式に問題を提起する"と明らかにした。
先立って債権団はあるマスコミに錦湖タイヤの2016年経営評価に今年1四半期の営業赤字を反映して「D等級」に決めたと明らかにした。
錦湖タイヤは今年1四半期の売上高が連結基準6693億ウォンで、前年同期比4.6%減少した。 営業損失は282億ウォンで、2015年3四半期以降、6四半期ぶりに赤字に転落した。
債権団は2016年の経営評価が昨年の実績を基盤に成立するが、評価時点が5月なので、1四半期実績と今後の経営状況など現時点の評価を反映するしかなかったと説明した。
これに対して錦湖タイヤは"ありえないこと"と反論した。
錦湖タイヤは"2016年の経営評価は当該年度の経営実績を土台に評価するのが当然だ"、"意図的に評価点数を低く与えるため、道理に合わない論理で実施した経営評価はとうてい理解できない"と指摘した。
また、"逆説的に昨年の実績がよくなく、今年1四半期の業績が良かったと仮定すれば、2016年の経営評価が上方修正されたのか問いたい"、"最近浮上した免税店の許可審査で政府機関が評価点数を歪曲したことと何が違うか極めて疑わしい"と付け加えた。 産業銀行が2年連続でD等級を付与したのは現在の経営権を剥奪するための「報復的措置」という主張だ。
一方、債権団は錦湖タイヤが論理に合わないという主張を広げていると強調した。 定量評価のほか、定性評価には未来経営計画との見通しなどが含まれ、今年1四半期の業績もやはりこれに該当するという主張だ。
一方、債権団と錦湖タイヤは「錦湖」商標権使用をめぐっても意見の隔たりを見せてきた。 現在、債権団が錦湖の商標権と関連して「使用料率の売上0.5%、使用期間12年6ヵ月」修正案を提示した状態で、朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長側は13日まで受け入れるかどうかを明らかにしなければならない。
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