[写真=農林畜産食品部]
政府が乳幼児を対象に、大々的な果物や野菜を食べるキャンペーンに乗り出した。農林畜産食品部は㈱ヒュロム、韓国果樹農業協同組合連合会、農業協同組合連合会、済州人参連合会と25日、ソウル麻浦区の保育園で果物や野菜中心の子供の食育を推進することで業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。
この日の行事に参加したイ・ドンピル長官は“子供の健康増進と未来の農食品の消費基盤の拡充のために、果物や野菜を食べることと連携した味覚や食育プロジェクトを実施する”とし“今年、全国の保育園140ヶ所を教育対象に指定して、家庭菜園ボックスの普及や学習教材の普及、保育教師など食生活の教育研修などを支援する計画である”と語った。
イ・ドンピル長官は“食習慣の変化で子どもの果物や野菜類の摂取量が大幅に減少し、ビタミンCの摂取目安未満の割合が6〜11歳は42.1％、12〜18歳は61.3％に達しており、乳幼児の果物や野菜嫌いが深刻であるため、このキャンペーンが避けられない状況である”とし“これは小児肥満と成人肥満に関連して、医療費などの社会的コストの増加を招いて果物や野菜農家の所得の減少にもつながる”と説明した。
農林畜産食品部は、キャンペーンの一つとして来月に果物・野菜の消費促進、公共キャンペーン対国民スローガン公募を推進する一方、果物・野菜販売の大きな軸となる大型マートなども参加させる予定である。一方、農林畜産食品部は昨年に保育園38ヶ所を対象にモデル事業をしている。
（亜洲経済オンライン）
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