[写真=チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官]
チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が6日、国政監査で環太平洋経済連携協定（TPP）参加の意思を明らかにしたが、具体的な計画や現実性のない発言だという非難が殺到している。これまで、TPPと関連して慎重な立場を見せていた企画財政部と産業通商資源部などの関連省庁は、チェ副首相の発言に戸惑う姿である。
チェ副首相の歩みの波長が大きくなったのは、任期が今後2カ月も残っていないためである。いわゆる軍隊用語の「晩年兵長」のような、チェ副首相が任期を残してTPPに参加するという意思を明らかにしたことについて、政府の信頼性が失われるという懸念が大きくなる部分である。
発言自体にも責任や今後の具体的方向性は言及されなかった。世論を鎮めるための発言という解釈が出てくる。一部では、チェ副首相がFTAとTPPを単純比較することが外交通商を正しく理解していないのではないかという指摘も提起されている。米市場をFTAの事例を挙げても正確な分析が伴っていない行動だという点を傍証している。
普段から積極的な歩みで注目を集めていたチェ副首相らしくない言い訳も禍根を育てた。非難が大きくなると、FTAに集中したためにTPPを疎かにしたという解明が世論を悪化させた。チェ副首相は、「TPP交渉の初期韓米FTAが締結された後であり、韓中FTAに集中するという戦略的な判断からだった」と釈明した。
これに対して通常の専門家たちは、TPPが単なる外交合意でもなく最近の国家間の重要な経済懸案だが、チェ副首相の解明には信頼性がないという。
ある専門家は、「最近の世界経済は、FTAよりTPPに向いている傾向がある。一対一よりグループ形式の統一戦線が低成長時代の生存の可能性が大きい」と前提した後、「しかし、政府はこのような世界経済の流れを逃した。チェ副首相が一歩遅れて収拾に乗り出したが、責任感が足りない」と指摘した。引き続き「TPPはFTAよりも厳しい交渉カードが提示される可能性が大きい。韓国の条件だけを立てるには、規模が大きいのが現状」とし、「米市場の開放などは、いくら経済首長でも簡単に断言することができないのが、チェ副首相は残りの任期以内に対策を用意することができるかが疑問だ」と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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