現在、外国人人材導入政策は中小企業など産業分野で滞留期間1～2年以上の長期間使用に合わせている。このために1～2ヶ月持続する農繁期のように比較的短い期間に働き手が集中的に必要な農業には、役に立つことができずにいる。
29日、政府の「2015～2019年国家財政運用計画」を見ると、政府は農村地域に効果的に外国人人材を供給することができるように季節労働者導入を推進することにした。季節労働者には1ヶ月、3ヶ月など短期間に合法的に滞留できる資格をあたえる安易検討されている。
政府は地方自治体の需要調査を基に、法務部の実態調査を経て日程条件が満たされる地域に季節労働者制度を許容する計画である。
政府関係者は「江原道（カンウォンド）、楊口郡（ヤンググン）、忠北（チュンブク）、槐山郡（クェサングン）と報恩郡（ポウングン）が季節労働者導入を建議した」として、今年の下半期中これら地方自治体を対象に試験運営する計画を検討中だと話した。
政府はこのために配分要請、配分、勤め先の移動、最終出国など季節労働者の移動経路全体をモニタリングできる管理システムを構築することにした。季節労働者が導入されれば、避けられない不法滞留者採用にともなう農家の負担を減らし、農作物の効果的管理も可能なことと期待される。
農村では種まき期、収穫期に働き手が集中的に必要だが、内国人労働者は農作業を忌避して外国人人材がたくさん使われているのが実情である。だが、これらの外国人人材の大多数は不法滞留者などである。
政府関係者は「季節労働者制度が施行されれば、農村では外国人人材を合法的に利用でき、当局は入国管理などをさらに効率的にできるだろう」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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