• 
  KAI労組、ハンファの企業結合に「反対」…「競合社の経営参加は利益相反」 ハンファグループが韓国航空宇宙産業（KAI）の持分を15%以上確保し、経営参加に乗り出した中、労働組合側が企業結合に対する反対の立場を表明した。航空分野ではサプライヤー、宇宙分野では競合相手であるハンファがKAIの経営に参画する場合、利益相反の問題が生じ得るという主張だ。 KAI労組は12日に立場文を発表し、公正取引委員会に対しKAI・ハンファ間の企業結合審査の不許可を求めた。ハンファグループがKAIの持分を継続的に買い増し、10日基準で15.89%を確保した上、保有目的を「経営参加」に変更したことに対する反 2026-08-12 16:58:09
• 
  アジアナ航空、大韓航空との合併が最終可決…「5年の歩みに終止符、メガキャリアの時代へ」 アジアナ航空は12日、臨時株主総会を開催し、大韓航空との合併契約締結承認案を原案通り可決した。これにより、2020年11月から約5年にわたり進められてきた両社の統合プロセスが事実上の最終段階を迎え、来る12月に巨大航空会社（メガキャリア）が誕生することになる。 この日開催された臨時株主総会では、「合併契約締結承認の件」が上程され、出席株主の81.9%という高い出席率を記録した。そのうち99.3%という圧倒的な賛成多数により、合併案は無事承認された。 今回の議案は、今年5月14日に締結された合併契約に基づき 2026-08-12 16:44:47
• 
  カカオバンク労組、残業・休日勤務を拒否…12日から遵法闘争に突入 韓国のインターネット専門銀行大手カカオバンクの労働組合が、賃金および団体交渉を巡る会社側との対立を受け、延長・夜間・休日勤務を拒否する闘争に突入した。 12日、全国化学繊維食品産業労働組合カカオ支部によると、労組はこの日午前0時からカカオバンクを対象に遵法闘争を開始した。 これに参加する組合員は、月単位の労働時間を精算する際、週平均40時間を超えない範囲でのみ勤務する。夜間勤務や延長勤務、休日勤務にも参加しない。 正規の勤務時間が終了した後は、電話やメッセンジャーなどを通じた業務要 2026-08-12 14:09:23
• 
  ソウル市内のマンションの約7割は１世帯当たり駐車台数が1.2台未満 ソウル市内のマンション10団地のうち7団地は、１世帯当たりの駐車台数が1.2台を下回っていることが明らかになった。マイカーの保有が一般的になる中、駐車スペースの確保が新築マンションの実質的な商品競争力を左右する最大の要因として浮上している。 12日、不動産インフォが共同住宅管理情報システムに登録されたソウル市内の管理費公開義務対象団地3022カ所を分析した結果、世帯当たりの駐車台数が1.2台未満の団地は2094カ所で、全体の69.3%を占めた。 １世帯当たりの駐車台数が1台にも満たない団地が1131カ所に上 2026-08-12 10:45:22
• 
  ソウルオフィス市場の「二極化」…空室率も賃料も上昇基調を維持 韓国のオフィス新規供給が大幅に拡大し、ソウルの平均空室率が上昇したものの、優良資産を中心に賃料と投資需要が堅調な推移を見せており、オフィス市場の二極化が深化している。 商業用不動産総合サービス企業「アールスクェア（RSQUARE）」が12日に公開した資料によると、2026年第2四半期のソウルのオフィス平均空室率は、前期比0.4%ポイント上昇の6.5%を記録した。11棟のオフィス、約9万9,000坪規模の新規供給が行われた中、その60%以上が都心圏域（CBD）に集中し、全体的な空室率上昇を牽引したと分析されている。 2026-08-12 10:22:50
• 
  サムスンSDI、北米初の単独バッテリー工場を確保…GM合弁法人の持ち分を全買収 サムスンSDIが、米ゼネラルモーターズ（GM）との合弁法人である「シナジーセルズ（SynergyCells）」のGM側保有持ち分全量（49.99%）を買収し、所有権を移転することが分かった。これにより、同社は北米地域において初となる単独のバッテリー工場を確保することになった。 サムスンSDIは11日、今回の持ち分買収を通じて、GMと共同開発を進めている次世代電気自動車（EV）用角形バッテリーをはじめ、多様なアプリケーション向けの最先端バッテリー製品を量産する計画だと発表した。 シナジーセルズは、両社が2024年に米イ 2026-08-12 10:01:52
• 
  韓国の7月就業者数10.8万人↑…2カ月連続プラスにも若者の雇用不振が深刻化 韓国の国家データ庁が12日に発表した「2026年7月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2913万6000人で、前年同月比10万8000人増加した。前月（6万3万000人増）に続き2カ月連続でプラスを維持し、増加幅も再び10万人台を回復した。 しかし、経済の根幹をなす雇用市場の内部を詳しく見ると、高齢層が全体の増加を牽引する一方、若年層の雇用不振が長期化するなど、構造的な課題と業種間の「まだら模様」が鮮明となっている。 先月の15歳以上の全体の雇用率は63.3%と、前年同月比0.1%ポイント低下し、4カ月連続でマイナ 2026-08-12 09:14:36
• 
  ロッテ百貨店、業界初の「RCS」全面導入…詐欺メール・スミッシングを遮断 ロッテ百貨店が業界初となる、マルチメディア機能とセキュリティ性を大幅に強化した次世代メッセージングシステム「RCS（Rich Communication Services）」を導入する。 ロッテ百貨店は11日、ロッテイノベート、KTと共に構築したRCSメッセージングシステムを今月から本格稼働すると発表した。 RCSは、従来のSMS（ショートメッセージサービス）、LMS（長文メッセージ）、MMS（マルチメディアメッセージング）から大きく進化した通信規格である。最大の特長は、発信者プロフィールに厳格な審査を経た企業の公式ロゴが明確 2026-08-11 11:10:20
• 
  韓国の8月前半の輸出、半導体好調で過去最高を記録…貿易黒字も継続 韓国の8月前半の輸出が、半導体部門の歴史的な好業績に牽引され、同期間として過去最大を記録した。貿易収支も好調な黒字基調を維持し、安定した流れを続けている。 11日の関税庁の発表によると、8月1日から10日までの輸出額（暫定値）は213億ドルとなり、前年同期比で45.3％増加した。 これは8月上旬（1〜10日）の基準として過去最大規模であり、これまでの最高値であった2022年同期の156億ドルを大きく上回った。操業日数を加味した1日平均の輸出額も30億4000万ドルで、前年同期の20億9000万ドルから45.3％増加した。 2026-08-11 10:11:29
• 
  賃金労働者の12%が「最低賃金未満」…非正規職や女性に偏り 韓国国内の賃金労働者の12%余りが、時給換算で法定最低賃金に満たない給与で働いていることが明らかになった。雇用形態別では臨時・日雇い労働者が多く、性別では男性より女性の割合が圧倒的に高い構造的な問題が浮き彫りになっている。 11日の最低賃金委員会が公開した「2026年最低賃金審議便覧」によると、昨年の最低賃金未満労働者数は276万9000人で、全賃金労働者（2241万3000名）の12.4%を占めた。 直近の最低賃金未満労働者比率は、2019年まで上昇傾向を示した後に下降曲線を描き、2021年以降は増減を繰り返して 2026-08-11 10:08:56
• 
  ポスコ、日本の「過度な暫定アンチダンピング関税」に対抗…財務省に意見書を提出 韓国の鉄鋼大手ポスコが、韓国製鉄鋼製品に対する日本の高率な暫定アンチダンピング（反ダンピング）関税措置に対し、本格的な反撃に出た。ポスコは日本の財務省に対し、課された関税率が「過度である」とする公式な反論意見書を提出したことが11日、業界関係者の取材で分かった。 業界によると、ポスコは今月7日、日本財務省に韓国製溶融亜鉛めっき鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング関税率の不当性を指摘する意見書を提出した。 今回の意見書には、これまで提出した質問主意書に対する回答内容に加え、現地調査を通 2026-08-11 09:44:08
• 
  サムスン電子・NTTドコモ、AIで通信品質を予測…低下頻度が半減 サムスン電子が日本のNTTドコモと手を組み、人工知能（AI）を活用してユーザーごとの通信品質低下を事前に予測し、ネットワークを自動調整する技術の実証に成功した。基地局の運営にAIを融合させる「AI-RAN」技術を実際の商用網データで試験した結果、品質低下の発生頻度を半分近く削減することに成功。次世代の第6世代（6G）通信ネットワークの主導権争いに向けた歩みも加速している。 サムスン電子は10日、NTTドコモと共同開発したAI-RAN基盤の「ユーザー最適化通信品質向上技術」の検証に成功したと発表した。 両社 2026-08-10 17:07:44
• 
  ソウル市、2兆8000億ウォン規模の補正予算案を編成…「民生・青年・安全」に8100億ウォンを集中投資 ソウル市は今年、総額2兆8061億ウォン規模の第2次追加更正予算案を編成し、市議会に提出して審議を要請したと10日付の記者説明会で発表した。民選第9期の発足後初となる今回の補正予算は、景気回復の恩恵が実感しにくい脆弱層の支援と未来成長動力の確保に主眼が置かれている。 今回の補正予算案が原案通り可決されれば、ソウル市の今年の総予算は56兆5735億ウォン規模に拡大する。全体の3分の2に相当する1兆8698億ウォン（66.6%）は、前年度の決算に伴う法定義務経費および自治体・教育庁への支援、各種基金の積立に充て 2026-08-10 16:46:53