安い製品価格がさらに急騰…「チープフレーション」現象で低所得層に打撃

2020年の新型コロナウイルスのパンデミック以降、物価高騰期に安い商品の価格がさらに大幅に上昇し、脆弱階層の負担が深刻化したことが分かった。韓国銀行は今後の物価上昇が高い時期に中・低価格商品の価格安定に集中する必要があると強調した。

韓銀は18日、このような内容を盛り込んだ「BOKイシューノート:パンデミック後のチープフレーションとインフレ不平等」報告書を発刊した。

報告書によると、コロナパンデミック以後、国内低価格商品の価格が高価商品の価格よりさらに大きく上昇する「チープフレーション（Cheapflation）」現象が現れたことが調査された。

韓銀が大韓商工会議所の加工食品販売情報を抽出し分析した結果、2020年1月から2023年9月までの1分位低価商品累積価格上昇率は16.4%であると集計された。一方、4分位の高価商品は5.6%にとどまった。

前年同月比の上昇率を見ると、パンデミック以前は分位間の上昇率の格差が微々たるものだったが、インフレ高騰期には低価格および高価商品間の上昇率格差が大きく拡大した。2023年からはディスインフレ（物価下落）の進展で、1分位商品の価格上昇率が急速に鈍化し、上昇率の格差が縮まる様相を見せた。
  韓銀は、国内のチープフレーションが主に輸入原材料価格の急激な上昇によるものと分析した。 

低価格商品の製造過程では、国内産材料よりは価格が比較的低い輸入原材料を使用する傾向がある。ただパンデミック以後、グローバル供給ボトルネック、ロシアとウクライナ戦争が触発した輸入原材料価格急騰が低価格商品の販売価格に相当部分転嫁されたという説明だ。

高インフレの時期に需要が安い商品に転換されたこともチープフレーションを誘発した。一般的に家計は高インフレ時期に既存消費していた商品と似ているが、より安い商品を購入したり、同じ商品であってもより安く販売する所に移動する消費形態を見せる。

韓銀は、チープフレーションが家計の所得階層間の実効物価の格差を広げることで、インフレ不平等を深化させる要因として作用したと指摘した。

チョ・ガンチョル韓銀物価動向チーム次長は「商品の価格分位別に上昇率が異なれば、各所得階層の実効物価も変わるほかはない」と説明した。

実際、2019年第4四半期から2023年第3四半期まで、下位20%の低所得層実効物価の累積上昇率（13%）は、上位20%の高所得層（11.7%）に比べて1.3%ポイント高くなった。

チョ氏は「パンデミック時期にチープフレーションが現れたということは低所得層が高所得層に比べてより高いインフレを経験したことを意味する」とし、「今後インフレが高い時期に特に中・低価格商品の価格安定に集中することにより脆弱階層の負担を緩和させる必要がある」と付け加えた。